柏崎エネルギーフォーラム（ＫＥＦ）創立４５周年記念講演会「原発は必要か～今こそ、私たちが考えなければならないこと～」

　なかなか仕事が終わらず、５時から２時間ほど仮眠。

　７時３０分、大粒納豆、目玉焼き、粗挽きソーセージ、えのきと油揚げの味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎから昨日に放送された納豆に関する番組の問い合わせなどでメールや電話ラッシュ。

　１１時、事務所に来客があり、政治に関する意見交換を行う。

　１２時３０分、レトルトのミートソースをご飯にかけたミートライスとグリーンサラダ、低脂肪乳、コーヒーゼリーで昼食。

　１３時過ぎ、市役所に移動し、会派室で担当課との打ち合わせや他会派議員との情報交換、諸雑務を行う。

　１６時、事務所に戻り、事務仕事。

　１８時過ぎ、柏崎市民プラザに移動し、１８時３０分からの柏崎エネルギーフォーラム（ＫＥＦ）創立４５周年記念講演会に出席する。
　ＫＥＦは１９７２年８月、東京電力柏崎刈羽原発の誘致を応援する民間団体「原子力発電所建設と地域開発を推進する会」として発足。同じ１９７２年７月生まれの私は、同級生？である。
　今日は国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏を講師に「原発は必要か～今こそ、私たちが考えなければならないこと～」と題した講演会。
　主な内容は以下の通り。

・３．１１でいきなり日本のエネルギー政策が変わったが、本当にエネルギー政策が変わってしまって良いのか考えるに至った。

＜国にとって原発は必要か＞
・１９７３年以降の電源構成は２０１１年まで原子力は３割前後。
・再生可能エネルギーは２０１５年で４．７％しかない。
・現在は火力依存度が９割。
→　石油、石炭、天然ガスなどは日本国内ではほどんど産出しない。
・震災前のエネルギー自給率は２０％程度と原子力で補っていたが、２０１１年以降は６．３％以下。
・国内の在庫（ＬＮＧ１４日、石油約１７０日、石炭約３０日、ウラン約２．７年分）
・１日当たりの輸入量（ＬＮＧ２４万トン／日、石油５１万トン／日）
・ＬＮＧはカタールやＵＡＥから来てるが、ボトルネックはホルムズ海峡。
・激化が予想される資源争奪戦。アジアのエネルギー消費は今後３０年間で１．８倍。
→　日本が資源争奪戦に勝ち残れるか
・メタンハイドレート（１００年分の埋蔵量があると期待）は、いまだ安定的・安価に得られる技術開発には至っていない。エネルギー政策で「捕らぬ狸の皮算用」はやってはいけない。

＜経済性の観点から＞
・生活弱者にこそ電気料の値上がりが痛手。日本は世帯年収３００万円未満が３２．７％も存在する。
・大手電力会社の電気料金は、家庭用は２０１４年に最大２５％、産業用は最大３８％高くなったが、幸い原油価格が下がって、現在の価格になっている。
→　コスト上昇の理由は、火力発電用の燃料費（１日１００億円の国富に流出）。２０１６年は１．３兆円。加えて再生可能エネルギーの固定価格買取制度の費用（太陽光の稼働率１２％、陸上風力の稼働率は２０％）。再エネ発電賦課金は一般家庭で電気料の１割を超えている。
・将来のＦＩＴは２０５０年までには累積で約９４兆円に達する見込み。
・再生可能エネルギーには系統安定化コストもかかり、廃棄コストも多くかかる。

＜原発の電気は”安い”のか？＞
・減価償却が終わっているような原子力発電所の電気は非常に安価な電気を供給しうる。
・２０１４年時点では、水力、地熱を除き、従来型電源の方が高い。
・原子力発電所の建設でいかに有利な資金調達をするか。
・安価な電力を原子力発電から得る条件。
（１）原子力事業のコスト構造に関する理解。
（２）原子力事業の経済性以外の価値が理解されるか。

＜電気の自由化で安くなるのか＞
・自由化で電気は下がることはなく、多く場合が燃料費を上回る。
（平成２５年３月日本エネルギー政策研究所）

＜地球の温暖化の観点から＞
・世界の平均地上気温は１８８０～２０１２年において、０．８５度上昇。
・日本でも２０２５年には８月の最高気温が４０度になると予想されている。
・ＣＯ２排出量は２０１３年に過去最高となった。原発代替分を火力発電で補っている。

＜２０３０年エネルギーミックスの基本方針＞
・３Ｅ＋Ｓ：自給率を２５％、電力コストを引き下げる等
・２０１３年の９６６６億ｋＷｈを、徹底した省エネで２０３０年に９８０８億ｋＷｈ程度。
・問題は再生可能エネルギー買い取り費用の負担増（加えて、系統安定化費用も増える）と火力発電用の燃料費。

＜ＣＯ２、２６％削減エネルギーミックスに関する想定シナリオ＞
（１）原発再稼働、運転期間延長で実現
（２）原発再稼働・運転期間延長が進まず、再エネ・省エネでカバー
　　　エネルギーコストは上昇
（３）原発再稼働・運転期間延長が進まず、海外クレジットでカバー
　　　京都議定書の二の舞
（４）原発再稼働・運転期間延長が進まず、２６％目標を断念
　　　日本外交が断念を言えるか
＊再稼働は、新規制基準適合審査、地元合意、訴訟をクリアしなければならない。

＜立地地域にとって原発は必要か＞
・経済的に必要かどうか基準の採り方で結論も大きく影響を受ける。
・重要なのは、地域に住む方の満足度。
・建設期のインパクトが大きいことは事実であり、その時にどれだけ街の長期的発展を描けるかが重要ではないか。

＜原子力発電所がさらに地元に役立つための案＞
（１）発電量に応じた税の配分
・原子力防災が充実した地域は他の災害にも強いはず。
・避難計画は恒常的に見直しが必要。地域の見守り、コミュニティの強化に役立つのではないか。
・類似の仕組みは核燃料税がある。しかし、新潟県８０％、柏崎市１６．２％、刈羽村３．８％。
（２）生み出す電気を地元に安価に提供
・ドイツでも原子力１００％の電気を販売する小売事業者あり。ＣＯ２排出量が少ないこと、安価であることを強みとしている。

＜リスクをどう考えるか＞
・安全とは何か
　危険を無くす、もしくは無視できるもの
・技術を利用する上での安全
　→　許容できないリスクがないこと
・リスクとはそもそも
　危害の発生確率及びその危害の程度の組み合わせ

　２０時４０分、自宅に戻り、大量のニンニク、ニラ、長葱、絹ごし豆腐、唐辛子、花椒、絹ごし豆腐で作った激辛野菜豆腐、クーポンを使って半額で購入した冷凍ナガス鯨の赤身の刺身、小粒納豆と大根おろしの和え物、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。

　食後から録画しておいたテレビ番組を観ながら、資料の整理。

　２４時、熱めのシャワーを浴びたのち、就寝する。