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2017年8月14日 (月)

草莽全国地方議員の会夏季研修会(いじめ対策、道徳の教科化)

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、鯖の水煮、ジャガイモと玉葱の油炒め、たらこでご飯2杯の朝食をとる。

 シャワーを浴びたのち、8時過ぎ、東京都内に向かって移動する。

 12時10分、駅構内で購入したたまごサンドイッチ、味付け卵、牛乳、野菜ジュースで昼食。

Img_0504 13時30分、参議院議員会館に到着し、101号室での草莽全国地方議員の会夏季研修会に出席する。
 冒頭は、議長となり、草莽全国地方議員の会としての今後の活動方針などを話し合う。

 14時40分から前衆議院議員・田沼隆志氏を講師とした「大津市いじめ事件から考えるいじめ対策法・道徳教育のあり方」の講演。

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 主な内容は以下の通り。

1.「いじめ防止対策推進法」の問題点

(1)これまでの「通知」等の焼き直しが多く、いじめ対策の現実解決に結びつきづらい。
(法23条6項)学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
(平成18年いじめの問題への取組の徹底について(通知)18文科初第711号)
 学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりが、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して、対処していくべきものと考えます。
(2)いじめの早期発見には、学校の指導体制の強化(具体的には、教員定数増)が求められるが、具体的な予算措置を確保できる条文内容になっていない。
(法10条)国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(3)学校以外を学びの場とすることを認めていない。
 不登校などで学校に行けない児童などの対処が書かれていない。検討を行うことだけが記載されている。
(法附則)政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。

2.地方議員のやるべきこと
 「法」の中身が十分でないため、地方議会でのいじめ対策、特に道徳教育を充実すべき。加害者側のゼロトレランスの教育も考えるべきではないか。

*平成27年、児童が「いじめ」と認識する案件数で一番少ないのは佐賀県、多いのが京都府で26倍の差

 15時10分から麗澤大学経済学部・八木秀次教授を講師とした「道徳の教科化の意義と教科書採択の課題」の講演となった。
 主な内容は以下の通り。

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1.「教育再生」とは
・衰退からの回復における教育の役割
・国家戦略として教育再生、国家経営の視点
・1980年代の米英の事例
・レーガン政権(1981~1989)、サッチャー政権(1979~1990)
・レーガノミクス、サッチャリズムを支えた教育改革

2.安倍内閣の取り組み
第一次内閣(平成18(2006)年9月~同19 (2007)年9月)
・教育再生会議、教育再生担当総理大臣補佐官の設置
   ←文部科学省の抵抗
・教育基本法の改正(平成18年12月)
・教育3法(学牧教育法・地方教育行政法・教員免許法)の改正
・全国学力テスト実施、「ゆとり教育」からの脱却
第二次・第三次内閣(平成24(2012)年12月~)
・教育再生実行会議、教育再生担当大臣(文部科学大臣を兼務)の設置
   ←文部科学省の協力
・「議論は済んだ、筆新了だ!」中教審「46答申」(学制改革を提唱した昭和46年の答申)店晒しにされた
・改正教育基本法の理念の実現に向けて
 教育の目的(第1条)「人格の先減を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」(第1条)
 教育の目標(第2条)
・「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな清操と道徳しを培うとともに、健やかな身体を養う」
・「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし,創周生を培い、自主及び自律の精神を養うとともに,職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」
・「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」
・「生命を尊び,自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」
・「伝統と文化を尊重し、 それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄寄与する態度を養う」

3.経済再注と教育再生は両輪
・「教育再生は経済再生と並ぶ安倍内閣の最重要課題」(教育再生実行会議第一回会合における安倍首相挨拶
・一億総活躍社会の実現
・労働人口の減少、一人ひとりの能力を向上させる、教育の機能に期待

4.100年先を見据えた教育改革
・米国の未来学者レイ・カーツワイル「2045年に、1000ドル程度の一台の人工知能が地球上の全人類の知能の総和を越え、さらに人工知能が自己進化可能となる 『シンギュラリティ(技術的特異点)』が到来する」(『シンギュラリティは近い-人類が生命を超越するとき』2005年)
・今後10~20年程度で、米国の47%の仕事が自動化される(英国オックスフォード大学のオズボーン准教授)←AI(人工知能の登場)の登場
・日本でも今、 働いている人の49%の職業が、機械や人工知能によって代替することが、可能(野村総合研究所とオズボーン准教授らとの共同研究、2015年12月)
・2011年に米国の小学校に入学した小学生の65%は大学卒業後、今は存在しない職業に就く(米国デューク大学の研究者・キャシー・デビッドソン氏、米紙『ニューヨーク・タイムズ』(2011年8月)のインタビュー)

5.国民の質の向上は国益につながる
・全国男女15949名を対象に学歴、所得、「うそをついてはいけない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強する」「あいさつをする」「ありがとうを言う」「親の言うことをきく」 「大きな声を出す」の8つの躾の有無を調査したところ、労働市場の評価に大きな影響を与える4つの基本的モラル(「うそをついてはいけない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強する」)の躾を全て受けた者と、1つでも欠けた者では、前者の方が年収で約57万円多くの所得を得ている。4つの基本約なモラルの躾を全て受けた者と、全て受けていない者では、前者の方が86万円多く所得を得ている(西村・平田・八木・浦坂(2014)「基本的モラルと社会的成功」(RIETI Discussion Paper Series 14-J-011)、国際教育学会学会誌編集委員会編『クオリティ・エデュケーション』国際教育学会、2014年)。
・アメリカ・ミシガン州の低所得層アフリ力系アメリカ人で教育上「高リスク」(テストの点数が悪く落ちこぼれの危険性がある。社会的経済的に低い状態にある等)の3~4歳児123名について、2年間、「就学前教育」(週に5日午前は幼稚園に通い、週に2日午後は教員が家庭を訪問し、学校と家庭での子供たちの様子や発達の促進について話し合う。教員は大学院の修士課程を修了した幼児教育の専門家)を受けた者とそうでない者とでは、40歳の時点で、月収2000ドル以上が前者では29パーセント、後者では7パーセント、持ち家率は前者が36パーセント、後者が13パーセント、生活保護非受給率は前者が29パーセント、後者が14パーセント、逮捕歴5回以上は前者が36パーセント、後者が55パーセントという結果が出ている(「ペリー就学前計画」)。就学前教育への参加は、将来の所得向上や生活保護受給率の低下につながり、就学前教育は、認知能力(IQ)というよりも、非認知敵臓功(動機づけ、粘り強さ、自制心等)を高めることで長期的効果を持った可能性があることが承唆されている。〔ジェームズ・J・ヘックマン編著(古草秀子訳)『幼児教育の経済学』東洋経済新報社、 2015年〕

6.道徳の教科化
・「日本の教育に学べ!」(レーガン大統領)
→日本の戦前の修身教育にも着目
・国民の「質」の向上、「品質保証国家」(英)
・『13歳からの道徳教科書』(育鵬社、平成24(2012)年2月)発刊の意義
・道徳の教科(「特別の教科」)化は教育界・教育学界をどう変えるか?
・小学校 平成30年~、中学校 平成31年~、高校での導入も(新教科「公共」)
・「特設 道徳の時間」の設置・・昭和33年~、政治的妥協の産物=「道徳の時間は設けるが、教科にはしない」
<道徳教育の現状>
「歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮がある」「道徳教育の目指す理念が関係者に・共有されていない」「教員の指導力が十分でなく、道徳の時間に何を学んだかが印象に残るものになっていない」 「他教科に比べ軽んじられ、道徳の時間が、実際には他の教科に振り替えられていることもあるのではないか」
(文部科学省「道徳教育の充実に関する懇談会」『今後の道徳教育の改善・充実方策について(報告)~新しい時代を、人としてより良く生きる力を育てるために~』、平成25年12月)
・副教材から「教科書」へ
 『心のノート』の全面改訂(『私たちの道徳)、偉人を教える
(二宮金次郎、上杉鷹山、小林虎三郎、新渡戸稲造、杉原千畝、八田與一、等々)
検定済み教科書の発行、使用義務

「読み物資料の心情理解に偏った道徳」から「考え、議論する道徳」へ
「こんなすごい人がいた」から「自分ならどう考え、行動するか」へ
「いかに生きるべきか」を考え続ける姿勢

・学級担任が「道徳」を教える意義、学校長、道徳教育推進教師
・指導法の問題・・・優れた指導例共有や諸外国の実践(Character education等)
問題解決型学習、体験型学習の導入
「主体約・対話約で深い学び」の実現に向けた不断の授業の工夫・改善
「カリキュラム・マネジメント」=各教科等をつなぐ
優れた指導法の集約・共有・・・独立行政法人「教職員支援機構」でyoutube参照
・ロールモデルとしての偉人伝
 ユダヤの教育法・・・苦難の歴史、神から選ばれた、神の下の平等、「必ず同じように成れる」
・成績評価の問題
・教員養成課程の変化・研究者養成の課題

7.中学校学習指導要領(平成29年3月告示)の目標
 特定の価値観を生徒に押し付けたり、主体性をもたずに言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育の目指す方向の対極にあるもの。
 多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、自立した個人として、また、国家・社会の形成者としてよりよく生きるために道徳的価値に向かい合い、いかに生きるべきかを自ら考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるもの。

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8.教科書の課題
・道徳の教科化の意義と学習指導要領の含意を正確に読み取った教科書
・道徳的価値を学び、考え、実践に結び付けることができる教科書
・発達段階を踏まえたバランスの取れた教科書
・教えやすい、読みやすい教科書、父母や祖父母も学べる教科書
・小学校道徳教科書は「期待外れ」との評価も
・道徳の教科化の真価が問われる中学校の道徳教科書
・日本教科書株式会社版中学道徳教科書への期待

9.教科書採択の課題
・これから毎年、教科書採択が行われる
(2017年、小学校道徳、18年、中学校道徳、19年、小学校全教科、20年、中学校全教科)
・法令遵守を徹底させようとしている文部科学省
「教科書採択の留意事項について」(文部科学省初等中等教育局教科書課、平成27年2月)

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・議会で教育長に確認し、各教育委員に周知徹底させる
・教育委員が自らの職責と判断で行い、合議で決める
・調査員、選定委員会の意見に左右されない
・「総合教育会議」における首長の意見(教科書採択の方針についての発言や話し合いは可能)

*自己犠牲の精神を教えるような事例が実は一番多い。

 講演終了後、約1時間の意見交換会。靖國神社の賊軍合祀問題から各地方議会での取り組みなど幅広い内容での意見交換となった。

Ddsc_004242 17時50分、「京料理×個室居酒屋 ことぶき屋 赤坂本店」(電話:050-5784-2882)
移動し、講師を含めた約10名での懇親会。
 会議室のなかではなかなかでてこなかった生々しい情報や今後の柏崎市議会も行った方が良い改革など多くの情報を得ることができた。

 20時40分過ぎにお開きとなり、宿泊先のホテルに向かう。

 買い物などをし、22時、宿泊先の「スーパーホテルLohas池袋駅北口」にチェックインをし、ホテル1階の高濃度炭酸泉「福来路の湯」で汗を流す。

 24時、就寝。

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