平成２９年柏崎市議会９月定例会一般質問（ブランド米・種子法廃止、市職員不祥事と公表・処分の基準）

　１時、就寝。

　５時に起床し、事務所で急ぎのメールなどを処理する。

　８時２０分、大粒納豆、目玉焼き、麻婆茄子、沢庵、蜆の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　シャワーを浴びたのち、９時３０分、市役所に移動。

　１０時から本会議、一般質問の一日目に出席する。
　二名の議員が一般質問を行ったなか、シティセールス、シティプロモーションが取り上げられたものの、数分の議論しかなく残念であった。シティセールスは、決して派手なイベント一発で税金を浪費するものではない。

　１２時１０分から休憩となったので会派室に戻り、持参してきた弁当で昼食をとる。今日は、台湾人の妻が弁当作りに挑戦したもので、粗挽きソーセージ、胡瓜、ミニトマト、ほうれん草のおひたし、皮を剥いだ鶏胸肉のハム、玉子焼き、たらこ、ご飯といった内容。

　１３時から再開となり、二名の議員が一般質問を行った。

　１４時５５分から１５分間の休憩をとったのち、一名の議員が一般質問を行い、登壇となった。
　冒頭は、昨今の北朝鮮の暴挙と元来の主張である海上自衛隊誘致を盛り込んだ、

「北朝鮮の暴走が止まらず、通告なしでの日本上空を通過する弾道ミサイルの発射、そして６回目となる核実験と、ますます軍事的脅威が増しております。
　先の６月定例会でＪアラートを含めた訓練を提案した際、この議場の雰囲気は冷やかなものでしたが、実際に弾道ミサイル発射でのＪアラートが使われる日が来てしまいました。
　現実が目の前に迫っていることから、我が柏崎への自衛隊誘致の必要性をさらに市民に訴えていきたいと思っております、会派『決断と実行』の三井田です。」

とのお約束の枕で始めた。
　質問の中身と主なやり取りは以下の通り。

１．柏崎らしさを生かした柏崎ブランド米について

　まず、今回の質問の背景について説明しておきたい。
　田んぼを持っているわけではない私が柏崎のブランド米について質問するのは、いささか不思議に思われる方もいると思う。
　これまで海外、とりわけ食習慣が似ている台湾で何とか柏崎の米が売れないものか、と台湾の大手百貨店の担当者やバイヤーに試食をしてもらい、また台湾国内最大のデジタルサイネージの番組制作会社に柏崎の米を取り上げてもらうようなことにチャレンジしてきた。
　生産者としてではなく、柏崎の米を売るルートを作る、柏崎の米のセールスマンとしての取り組みであった。柏崎の米の販売ルートが広げることができれば、生産者に所得として多く還元でき、うまくいけば儲かる農業として若い就農者がでるかも知れない。そうなれば、柏崎の農業を守り、そして田んぼがあることで、柏崎の自然環境も守り、大雨災害などにも対応することができる。
　そういった視点、想いをもって、少しでも売れる米について考えてきたつもりである。

　さて、米農政については、現在、大きな転換点を迎えている。農政は猫の目行政なので、大きな転換点はいつもなのかも知れないが・・・。
　まず一つに、平成３０年から直接支払交付金が廃止される。この直接支払交付金については、この議場でも多くの議員が一般質問で取り上げてきた。
　私の考えとしては、農業、つまり食料の大部分は軍事と同じ安全保障の一つでもあり、税金を投入しても守るべきものと考えている。
　農業に税金を投入する、というと商工業関係者やそれこそ市民の方からもお叱りを受けることもある。
　しかし、ヨーロッパ各国をはじめ、世界の国々では、自国の農業を守るため、手厚い補助金制度があり、農業は税金で守るというのが、ある意味常識になっている。
　ヨーロッパの農家の所得に占める＜直接支払＞の割合は９０％を超える。アメリカは２６．４％であり、穀物だけに限れば５０％前後。日本の農業産出額に対する農業予算の割合は、実は２７％しかない。
　日本は本当にこれで良いのかという思いもある。
　さらには、生産調整配分数量目標も廃止され、各都道府県で生産調整配分割り当てを行うことになる。
　このような状況から、米のブランド化、高付加価値、高く売れる米づくりが必要になってきたことは、市長も十分に認識されていると思う。

　ブランドと言えば、数あるブランド米のなか、我が新潟県においては「コシヒカリ」が長らく絶対的王者であり、品種別作付面積においてコシヒカリの割合は約７０%にもなった。
しかし、昨今ではそのブランド価値の低下が指摘され、実際、価格も高く、高収益を上げている他県の他ブランド米が多くある。
　加えて、新潟県内では肥料取締法に違反した汚泥や化学物質が使われた肥料が、新潟県内の稲作農家などに販売されていたケースが相次いだ。その影響で市場における価値のさらなる低下も懸念されている。
　実際、この肥料問題により、「特別栽培米」の出荷量が、県の認証の取り消しによって平成２８年度分は前年度より２割以上減る見通しと言われている。

Ｑ１－１．以上のような状況を踏まえると、従来のコシヒカリを一般的な肥料で育てたのでは、もはやブランド米としての有利な販売はできない。だからこそ収穫期が重なるリスクの回避も含めて、新品種である「こしいぶき」や「新之助」などの取り組みがでてきた。まずはブランド米の厳しい現状を市長がどう認識しているのか、細かい中身に入る前に確認しておきたい。

Ａ１－１．（市長）数年前までは、コシヒカリが絶対的なブランド米として君臨していた。しかし、最近はさまざまなブランド米が、打倒・新潟産コシヒカリとして売り出している。つや姫（山形）、夢ぴりか（北海道）等は魚沼産コシヒカリに迫る勢い。新潟県は新品種米「新之助」に力を入れているが、販売力競争は年々激化している。昨日、都内の業者が来庁し、世界最高の米として柏崎産米を売り出したいと、ありがたい申し出を頂いたところでもあり、柏崎産米もブランド化を目指している。また、名前はまだ決まっていないが、新潟県で一番早い収穫、極早生種である新潟８３号も二年後の一般販売を目指しており、期待するところ。

　厳しい現状の認識はほぼ一緒であることが分かった。
　いまご紹介の新潟８３号の存在も危うくなるような事が多くの国民が知らぬ間に進んでいる。
　主要農作物種子法（以下、種子法）の廃止法が今年４月に成立し、来年４月に施行されることとなった。
　また、農業競争力強化支援法の成立により、都道府県が自ら普及すべき優良品種（奨励品種）の指定・制限が無くなるばかりか、公的な種苗の生産に関する知見が民間事業者に提供される（第８条４）ようになり、混沌とした競争の時代に突入する。
　議員だけではなく、この一般質問の放送を聞いている柏崎市民の皆さんにも分かってほしいことなので、もう少し分かりやすく説明したい。

　これまで主要農作物（米、麦、大豆）は、都道府県が原種・原原種の生産、奨励品種指定のための検査等を義務づけており、現在、安価に苗を買うことができるのも我々の税金を投入して、品種改良し、守ってきたからである。
　言い方を変えれば、主要農作物の農業は、安価である公的な苗があるからこそ成り立ってきたとも言える。
　これまでに民間開発の苗がなかったわけではない。
　除草剤ラウンドアップで有名なモンサントは、２００２年、コシヒカリと病気に強く粒の大きい「どんとこい」を交配して主食用「とねのめぐみ」という品種を作った。
　２０１７年１月の２０ｋｇあたりの苗の価格で比較すると、福井県のコシヒカリで７９２０円、日本モンサントの「とねのめぐみ」は１７２８０円と約２倍の値段。
　業務用では、北海道のきらら３９７が７１００円に対し、三井化学のみつひかりは８万円で、約１０倍の値段になっている。
　この値段の差こそが民間企業が参入する障壁であり、公的な資金での品種改良、保護することをやめるというのが、種子法の廃止によるメリットとされている。もう一つのメリットととして、都道府県が「フリーハンドで身軽になって」民間育成品種も奨励品種に指定しやすくなるという。
　しかし、これが本当にメリットなのか、安価で提供され、かつ日本の大事な国家戦略的な、そして公共財とも言える種を自由にしていいのか、私には疑問がある。
　加えて、種子法の廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法の第８条の４にはこう書いてある。

「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」

　つまり、我々の税金で育ててきた苗の知見、ノウハウといっても良いものを民間企業に提供するとある。これは、本来、国家戦略的な公共財でもある主要農作物の育種が海外にも流出してしまうことを意味する。

Ｑ１－２．この種子法の廃止及び農業競争力強化支援法の成立について、市長はどう捉えているか。

Ａ１－２．（市長）直接的には新潟県が所轄するところと考える。見方によれば民間力向上につながるだろうが、一般的な視点から見ると安全性、安定性が損なわれるのではないかと懸念している。新潟県も苦慮していると思われる。国の考え方に加え、県の動向をとらえながら、市として考えたい。

　いま確認したように奨励品種の制限がなくなることや、民間企業の種苗への参入が進めば、どの品種を柏崎のブランド米として育てるのか、この選択も重要となろう。先の６月議会の一般質問に対し、市長からは市が認証する柏崎産米認証制度を平成３０年に創設するとの答弁があり、漏れ伝え聞くところによると食味値、たんぱく含有率の低さなどで、土づくりが設定されるという。それはそれで大切であるが、消費者の目線においては美味しいのは当たり前、さらに求められるのは物語や共感である。
　食味値、たんぱく含有率の数字だけなら、柏崎でなくともどこでも良い。柏崎にある資源を活用した柏崎らしいものをブランド化の材料にすべきではないか。

Ｑ１－３．現時点でのブランド化に対する考え、検討状況はどうなっているのか。

Ａ１－３．（市長）有利販売進める上で、柏崎らしさや物語性が重要な要素なのは理解している。ただ柏崎全体の中でどういった物語にすべきか、頭を悩ませている。農業関係者や専門アドバイザーと検討を重ねてきたが、柏崎市内の各地域に海・山・川などの物語があり、市全体となると難しい。全国発信には名称、認証マークの検討必要。平成３０年度からコシヒカリ対象で食味品質に一定レベルの基準を設け、クリアしたら認証ブランド米として販売する。他のブランドよりも厳しい基準で設定したい。

　市長は良い人なのかも知れないが、あえて悪者になることも必要なのではないか。
　最初からすべての人が満足する物語を探していれば、いつまで経ってもスタートすることはできない。
　あえて悪者になって、海に特化してみてはどうか。選択と集中が大切であり、実際に柏崎に訪れる観光客は「海の柏崎」を求めている。

　今年１月の議会において、私は谷根川の鮭の問題を取り上げた。答弁では、学校給食でハンバーグやフレークに加工調理して生徒に食べて貰ったとのことであったが、それでも１０％の鮭は廃棄されているとの内容。
　その後に調査したところ、加工調理は柏崎市内ではなく、宮城県内の加工会社でフレークに加工したと聞いた。市長も十分にご存じと思うが、フードマイレージという概念がある。柏崎市内で獲れた鮭を、わざわざ燃料を使って、距離の遠い宮城県まで持っているのは、フードマイレージの概念からは大きく離れる。しかも、宮城県の加工会社では、鮭の頭、中骨、尻尾は廃棄焼却処分されている。柏崎市内で、鮭を有機肥料にすれば捨てることなく全て利用できる。そしてこれは、何も谷根川の鮭だけではなく、海岸に漂着する海藻などについても乾燥さえさせれば、立派な有機肥料になる。
　加えて、市内の精米機では不要なものとして溜まっている小糠も使えば、完全なリサイクループができる。これこそ、柏崎市が生み出す物語ではないか。
　柏崎市は生ごみリサイクルと新しい農業という策定計画を掲げ、バイオマスタウン構想に応募したはずである。地域循環型農業、リサイクルループの完結させることもでき、まさに柏崎市の目指す方向に合致している。

Ｑ１－４．柏崎の鮭や海の恵みを有機肥料としたブランド米を設定してみてはどうか。

Ａ１－４．（市長）海に特化してみたら、との提案だが、海藻等も含めて、使えるものか検討したい。鮭と米糠を使うことは、収量を確保できれば有効だと思う。しかし谷根川から上がり、破棄している鮭の１０％は腐っており、使いようのないものであり、肥料として使うのは難しい。しかしながら「物語性に海を」という部分は、今後の参考にしたい。

　最後にもう一度言うが、柏崎市内の米のレベルは食味でも高いレベルにあり、そこまで来ると一般消費者にとっては、より社会性の高いものや物語のあるブランドを選ぶ。そういった観点を共有してもらい、是非とも進めてもらいたい。

２．市職員の不祥事に関する処分と公開基準の見直し

　平成２９年６月２６日、長岡市内において新潟県迷惑行為等防止条例に違反する行為により、柏崎市教育委員会の職員が検挙された。
　柏崎市役所では、これまでも不祥事が続き、コンプライアンス、綱紀粛正に努めるとしてきた。今回の検挙は、第一には個人の資質の問題であるものの、公務員であることから柏崎市役所に対する市民から信用失墜はもとより、真面目に働いている市職員への悪影響は大きい。

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・市職員による住民基本台帳情報漏洩事件
・柏崎市が行った工事で、柏崎市自らが工事改善命令を出すに至った杜撰な工事
・公金詐欺事件により市職員の逮捕が逮捕。しかも、新潟県警から市役所に家宅捜査に入られ、資料を押収されたという柏崎市政でもっとも不名誉とも言える事件、
・震災時の詐欺とも言えるＮＰＯ全国防災ネットワーク会議事件。
・ガス水道局収賄事件により、職員が逮捕。こういった職員を処罰すべき柏崎市役所が、逮捕後に弁護士を紹介していたことも発覚し、追及よりも身内をかばう体質が露呈した。
・飲酒運転での事故。分限処分での停職という処分であり、実名も公開されなかった。
・合計１１億６６５５万円というごみ処理施設大規模修繕工事で議会の議決を経なかった地方自治法違反。
・万引き、盗撮等

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　柏崎市民のなかからは、

　「酒気帯び運転でも万引きでも、盗撮でもクビにならん市役所はいいのぉー」

といった声まであるほど。

Ｑ２－１．今回は刑事処分も決まらないうちに停職３か月という処分を決めた。　前回の・・・と言って良いものか分からないが、平成２６年２月１８日に処分された同じ新潟県迷惑行為等防止条例違反した事件では、停職４か月、分限処分として課長代理から主査へ降格であった。
　同じ新潟県迷惑行為等防止条例違反であり、かつ行為の内容が発表されない以上、議会としてこの処分は適切であったのか判断できない。
　改めて経緯を説明してもらい、その行為、この処分のタイミングが良かったのかどうか聞きたい。

Ａ２－１．（市長）改めてこの場でご迷惑ご心配おかけしたこと、市民、議員の皆様にお詫び申し上げたい。刑事事件案件について、前回との違いは逮捕拘留でなく、在宅での捜査となったこと。事実関係解明まで長期に渡ると考え、警察からの書類送検受け、当人に事情聴取を行い処分を決定した。法的に処分権者はいちど下した処分を撤回できない。行政としても可能な限り、事実関係を調査し、できるだけ早急に処分を決定したところであり、このタイミングとなった。他市と比べ決して処分が甘いとは考えていない。市民の皆様の厳しい声は理解するものの、市としては適切な処分と考えている。

　繰り返すようだが、前回の新潟県迷惑行為等防止条例違反した事件も、刑事処分に影響するからと行為の内容は発表しなかった。一方は停職３か月、もう一方は停職４か月、分限処分とその違いが処分発表時に分からない、市民も議会もそれで良いのか分からないのが問題なのである。

Ｑ２－２． 事件翌日６月２７日の午後。教育部長、所属課長及び係長、家族同席のもと、本人に第１回目事情聴取、その後、７月末までに５回事情聴取を行ったとあるが、これは職場環境に起因して発生した事件なのか、あくまで個人の資質に関して発生したのか。

Ａ２－２．（市長）少なくとも職場環境に大きな問題はなかった。色々なものが複雑に絡み合ったと考えられる。仕事上のストレス、個人の性格などがあるだろうが、まず何よりも、本人の公務員としての自覚が欠如していたと言わなければならない。

　今回の不祥事は、教育委員会の職員とだけの発表であり、教育関係者が迷惑行為等防止条例に違反するとはいかがなものか、との声が市民からあった。教育委員会には、教職員である県職員、行政職の市職員がいるが、一般市民からはそこまで細かいことは分からない。ゆえに教育委員会は何をしているのか、との声が大きくなったところ。加えて、これまでの教育委員会に対する不信感が市民の間にあったことも、教育長からは理解しておいてもらいたい。その事例として、議会に報告がされていないものの、教育現場の環境として議論すべき事件２つについて確認したい。
　まずは某小学校の盗撮騒ぎ。

　今年７月、市内の某小学校の修学旅行で添乗員による男子脱衣所写真撮影事件というものがあった。
　これは、男子入浴指導のため、男性の添乗員がお風呂の脱衣所にいたところ、洗面台にある鏡に向かって、自分の個人所有のアイフォンで写真を撮影し、その写真に鏡越しではあるものの、男子児童数名の着替えている姿が写り込んだ事件。
　その場で目撃した児童数名が撮影された旨を担任に報告したものの、担任は一緒に同行していた校長へ報告せず、後日あった保護者アンケートや保護者懇談会にて、男子児童の保護者より説明を求められたことから問題が発覚した。
　これは男性の添乗員が写真を撮ったことが主問題であるが、学校運営として議会でも議論すべき問題も含んでいる。

・なぜ旅行会社の一社員である添乗員に、本来、教職員がすべき「男子入浴指導」を依頼したのか。
・そもそも添乗員に、入浴指導という規定にない業務を任せるような風潮があったのか。
・児童からの報告を聞いた担任は何故、校長に報告しなかったのか。

　これらは市民から選ばれた議会に報告し、議論すべきものではなかったのか。
　この小学校の保護者たちからは、議会に報告されていないことを知り、教育委員会に対し、「隠蔽体質ではないか」との不信感が強くなった。
　加えて、保護者説明会の際に、教育委員会長の代読として、

　「これが教職員ならば、懲戒免職ですよ」

との発言があったことで、火に油を注いでしまった。
　長岡で起こった教育委員会の職員の盗撮でも懲戒免職にならないじゃないか、と。

Ｑ２－３．この事件について、何故、議会に報告がないのか。またどう対応しているのか聞きたい。

Ａ２－３．（教育長）重ねて不祥事について市民・議員の皆様にお詫び申し上げる。議会に説明がなかったのは学校内部での事案であり、児童・生徒・家庭の問題もあり、学校関係者への説明会がこれまでの慣例だった為である。このことも含め再発防止に努めたい。
　７月の修学旅行では、引率が全員女性教職員だったため、男子浴室の確認を添乗員に依頼した。学年保護者会と旅行会社支店長、本人より謝罪があり、撮影データは当日削除し、復元不可能な状態であると確認した旨、保護者会で説明した。保護者の要望により、何かあった場合の引責について、支店および添乗員本人に誓約書を書かせた。
　今回の大きな問題は、教職員が女性のみだったことだが、今後は校長会でも徹底していきたい。児童に対しては、家庭内その他で色々な問題があるため、学校内で処理させて頂いた。色々な事案が学校であるが、認識の違いもあると思う。今後、もし不信感を抱くことがあれば、教育委員会に直接、または学校を通してお知らせいただきたい。

　学校内部の問題というが、おかしいではないか。
　どこの小学校でも、修学旅行では教育委員会に【事前に】修学旅行の日程・同行教員等の計画書を提出し、了解を得ているはずである。
　「男子入浴指導」を行う教諭の存在を教育委員会で確認しなかったのか。
　つまり、これは教育委員会の問題であり、議会でも議論する内容である。

　加えて、修学旅行の受注業者に、本来、教職員がやるべき「男子入浴指導」を依頼するなど、いわば下請け企業いじめ、ブラック企業がやるような事と言われても仕方ない。
　業者に依頼しても当然だという意識があるなら、もっと深刻な問題である。
　こういった教育行政上、大きな問題を含んでいるからこそ、議会に報告し、議論すべきではなかったのか。

　続いて、もう１件ある。
　某小学校のカッター切り付け事件。

　中学年児童４人が特別支援学級在籍の高学年児童から追いかけられ、蹴とばされ、ポケットに隠し持っていた工作用のカッターナイフを取り出して、切り付けた事件。衣服や指先がカッターで切られ、中学年児童の一人は、右上腕部に１０センチ弱の傷跡が残るほどの深い傷を負った。
　開かれた特別支援学級やバリアフリーの観点は好ましいことであるし、豊かな教育環境のために必要であることと思う。
　しかし、その環境の実現にはそれなりの配慮や努力が必要なことも事実。
　この事件の高学年児童や中学年児童のことを私は言うのではない。

・なぜ教室内の担任の引き出しにあるはずのカッターナイフを持つことができたのか。
・高学年児童に対し、（体力も含め）養護教諭の指導・対応が十分であったのか。

といった教育行政に係る問題を含んでおり、本来であれば議会に報告し、議論すべき案件だからである。
　しかも担任の引き出しから物を持ち出して、トラブルになるというのは、一昨年にも剣野小学校でスプレーを持ち出した事件と同じ構図。
　どういった対策をとれば良いのか、養護教諭の体力の問題もあるであろうし、加配も必要ではないか、など議会でも議論すべきことが多くある。
　先の小学校の案件と同じように、保護者たちが議会に報告されていないことを知り、教育委員会に対し、「隠蔽体質ではないか」との不信感が強くなった。

Ｑ２－４．この事案に対するその後の対応、そして議会に報告すべきであったのか否か、答えてもらいたい。

Ａ２－４．（教育長）原因としては、加害児童は他者とかかわることが苦手であり、指を差された、何か言われたと思い、いら立っていた。大切なのは被害児童の心のケアだと考える。加害児童は児童相談所預かりとなり、現在は市内の教育施設で指導を受けている。今後、関係各所とのケース検討会議、特別支援検討会議により、対応を決定する。管理体制については重く受け止めている。刃物は本来、担任または所轄教員が保管しておくが、場所を知っていた加害児童が取り出していた。しっかり管理していなかったことに原因がある。教職員の体力面についてもご指摘があったが、年齢が上がれば行動力もつくので、万が一の時にどうするのか、学校現場で重く受け止め、引き続き相談している。このことは一つの学校のみならず色々な学校で起こりうる。あわせて校長会などで周知説明しながら、今後そういうことがないよう、しっかり管理体制を強化していきたい。

　「一つの学校のみならず色々な学校で起こりうる」からこそ、議会への報告が必要である。
　私は既に起こった事案に怒っているのではない。剣野小スプレー事件の教訓が生きておらず、まったく同じミスを繰り返しているから指摘するのである。
　この小学校の校舎が完成した際、現地視察をさせてもらい、明るく大きな窓で開かれた特別支援学級と感心した覚えがある。そういった新しい試みをした学校校舎だからこそ、運用方法も含めて考えなければならない事件ではないのか。
　もし、明るく大きな窓の特別支援学級にしたことが裏目に出たなら、改修する予算付けなど考えなければならない。だからこそ議会への報告が必要だった。

　これらの２つの案件での教育委員会の対応が、今回の教育委員会の職員不祥事ということと相まって、大きな信用失墜につながったと私は思う。

Ｑ２－５．教育委員会には教職員である県職員、行政職の市職員がいるが、今回の不祥事はどちらの職員が起こしたものなのか。

Ａ２－５．（教育長）教育委員会主事、すなわち市職員だった。

　その行政職の職員についても、先般、高校野球での賭博、そして出張旅費の問題で１０名もの職員が処分された。
　高校野球での数千円単位と賭け事、というと市民から「そんがぐらいでぇ～」と表面上では賛否の意見がでるような案件と、我々の貴重な税金からの不正取得である出張旅費の問題、これが一緒にでてきたわけであるが、私がより問題であるのは組織的に行っていた出張旅費の方である。

　先般の全員協議会でも指摘したが、この出張旅費の不正を、あくまで旅費の未精算問題と表現してしまうあたりに、柏崎市役所の体質が表れている。

　そんな不祥事が連続して起こるのは、歯止めとなる＜抑止力＞が有効に働いていない、と考えるのが普通であろう。
　＜抑止力＞とは、やはり不祥事を起こしたときの処分とその際の公表である。

Ｑ２－６．これまで何度も指摘したように私は「柏崎市職員の懲戒処分に関する指針」（平成１８年１１月６日）の改正やその運用方法を含め、再検討を要すると考えている。あくまで指針であり、法律でも条令でもない。市長が政治決断でできるもの。今回の処分にも鑑み、現在の指針の内容、運用方法で良いのか、そして公表についても今のままで良いのか、市長の見解を聞きたい。

Ａ２－６．（市長）今ほどの教育委員会所管部分の問題も含め、確かに現場の方々からは学校内で収めたいという意識はあると思う。そこには児童に対する配慮があると思うが、その一方で、もしかしたら自分たちのことを大げさにしたくない、という意識があったとしたら問題であろう。ひとつの学校だけの問題でなく共有するべき課題があるはず。少なくともそれぞれの学校長が速やかに教育委員会に報告すべき。
　行政職員の処分等、基準に対する考え方は、先般申し上げた通りで、県内他市、全国的に見ても甘いとはいえない。公表基準がない自治体すらある。処分を重くすれば抑止力につながるという意見もわかるが、行政が行うこととして、それでよいのかという疑問も感じる。ただ不祥事を繰り返すことは非常に恥ずかしい。
　今後起きないようにするには、職員個々の意識を確認し高めることが必要。
あらためて公務員とは何たる者かとの認識を徹底すべく研修等を重ね、地道な取り組みを続けていきたい。
　公表基準については市民皆さんからの声も耳に留め、出来る限りその想い受けとめながら、全面的とはいかないまでも、見直しに着手したいと考える。

　この一連の問題で、決定的な違和感、市民感覚との違いは、（業務上の不祥事ではないのに）勤務時間中に上司が２回も長岡市まで謝りに行ったということ。

＊事件当日６月２６日は所属長以下の３名。翌日６月２７日には、翌６月２７日午前、教育部長と所属課が長岡警察署まで出向いている。

　民間では、こんな事はありえない。あくまで個人の資質で起きた盗撮事件であり、本来は、本人や家族が職場に対し、最初に謝るものではないのか。この感覚が違う。
　平成２６年のガス水道局収賄事件では、逮捕された職員に柏崎市は弁護士を紹介した。これも信じられない感覚。
　トップたる市長は職員でなく、市のプライドを守るべき。市の価値を上げるのが我々政治家の役割ではないか。それはシティセールスも同じ。
　（不祥事を起こした）職員を守ることが第一ではなく、第一は柏崎市の価値を守ること。勤務時間中に上司が謝りに行く、その感覚が我々市民と大きく違う。本来なら本人が、自分の責任で謝罪するべきことである。
　公表基準については、すべてといかないまでも、是非、見直していただきたい。

　１７時過ぎに終了となり、会派室に戻って、諸雑務。

　１８時２０分、自宅に戻る。

　１９時から有志で某格安のカラオケボックスに移動し、懇親会。
　海鮮チヂミ、照焼きチキンピザ、枝豆などをつつきながら、生ビール、ハイボールを飲み、昭和時代、とりわけ阿久悠氏作詞の曲をメインにカラオケを歌う。

　２２時、買い物などをし、自宅に戻る。

　２４時、就寝。