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2017年10月 9日 (月)

日本の原子力技術者の国外流出、技術喪失の危険性

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、野菜入り薩摩揚げ、神楽南蛮味噌、もやしの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 10時、自民党柏崎支部に移動し、拡大役員会に出席。明日公示となる第48回衆議院総選挙のポスター貼りや個人演説会の日程などを確認する。

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 11時、事務所に戻り、ポスター貼りを短時間でできるようルート作り。

 13時過ぎ、自民党・細田健一前衆議院議員の親族とともに市内まわり。

Adsc_003610 15時10分、コンビニで購入したおにぎり(焼きたらこ)と「サッポロ一番 ご当地マシマシ 辛すぎて旨い 宮崎 旨辛麺」で遅めの昼食をとる。
 大抵の辛い物は大丈夫であるが、この旨辛麺は思った以上に辛く、大汗をかいてしまった。

 16時、選挙事務所にて、市議会議員有志と打ち合わせを行う。

 17時30分、事務所に戻り、事務仕事。

Adsc_003911 18時50分、頂きものの福島県いわき市で揚がった秋刀魚の塩焼き、大根おろし、牛肉コロッケ、ビール500ml3本で夕食をとる。
 秋刀魚の塩焼きの醍醐味は、やはりハラワタ。赤い寄生虫ラジノリンクスもいたが、熱を通してあるので人体には影響がないので、美味しく食べた。

 食後から政治関係の番組を観て、リフレッシュ。

 23時過ぎ、某集まりから電話があったため、某集会所に移動。ビールや日本酒を飲みながら、意見交換を行う。

 明日、公示となる第48回衆議院総選挙において、その程度の差こそあれ、原発ゼロを掲げている政党がある。
 現在世界では、約430基の原子力発電プラントが稼働しており、69基が建設中、98基が計画中である。さらに今後20年以内に170基以上の原子力発電プラントが新たに稼働する。しかも、計画中のものは福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、さらなる工夫をし、より高い安全性を確保している。

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 しかし、これは日本の話ではなく中国、韓国、ロシアなどの取り組み。かつての原子力先進国はアメリカ、フランス、日本であったが、いわゆる原発アレルギーのため、今では日本は技術後進国になりつつある。 一度、ロストした技術を取り戻すことは難しい。核弾頭を所有し、今後、原子力発電所の建設ラッシュとなる国を隣に持つ日本として、安全保障の点からも核技術を無くすことはできない。
 国政選挙では、目先の票目当てではなく、エネルギー自給率が極端に低く、電気料が高い我が国のあるべき姿を訴えてほしいと思う。


平成29年10月5日『産経新聞』

柏崎刈羽「合格」
ベストミックス達成遠く
原発比率2% 新増設解禁が不可欠

 東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が原子力規制委員会の審査に実質的に合格したことで、全国の停止中の原発の再稼働に追い風が吹きそうだ。
 ただ(電源構成に占める原発比率は足元で2%(平成28年度)にとどまり、政府が42年度の目凛に掲げた20~22%にはほど遠い。新増設を〝解禁″するなど政策の転換を図らなければ達成が不安視される。

「柏崎刈羽原発の再稼働は象徴的な案件になる」
 電力大手幹部は、こう説明する。柏崎刈羽は仝7基で計800万キロワット以上の出力を持つ世界最大規模の原発だ。何より、原発事故の当事者である東電が事故を起こした福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の運転を再開することで、長らく続いた事故後の混乱は一つの区切りを迎える。
 とはいえ規制委の安全審査は長期化し、再稼働は遅々として進まない。全国42基で合格が出たのは柏崎刈羽を含め7原発12基のみ。
 政府が42年度時点の望ましい電源構成(ベストミックス)で示した原発比率の実現には着実な再稼働だけでなく、原則40年の運転期間を超えた高経年原発の稼働延長も必要。再稼働が加速しなければ「10%でも難しい」 (政府関係者)と悲観する声がある。 一方、世耕弘成経済産業相は原発停止の長期化により、
電気代が一般家庭で年間1万円、中小企業で600万円増え「大きな犠牲を強いている」と指摘する。
 二酸化炭素(CO2)を出さない原発は地球温暖化対策にとっても重要だ。小池百合子東京都知事が代表の新党「希望の党」は「2030(平成42)年の原発ゼロ」を掲げるが、世耕氏は「現実的で責任のある政策を」と強調する。
 しかし経産省は検討中の新たなエネルギー基本計画で原発の新増設を引き続き〝封印″する構え。「再稼働が進まない状況で提案しても理解が得られない」(幹部)との判断だが、腰が引けた印象は否めない。
 
再稼働が進まず新増設も認めなければ技術者は流出し、国内で原子力技術を維持することが難しくなる。原発を中長期的に使い続けると決めた以上、新増設にも正面から向き合うことが必要だ。

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