韓国：建設途中の原発再開をしつつ、新設を白紙に損失はすべて国民負担か

　１時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、野菜入り薩摩揚げ、赤いウインナーソーセージ、生卵でご飯２杯の朝食をとる。

　９時から市内某所でイベントに関する打ち合わせ。

　１１時４０分、自民党柏崎支部に移動し、先日の第４８回衆議院総選挙において比例復活で当選できた自民党・細田健一衆議院議員をお迎えし、ランチミーティング。
　「荒木屋」（電話：0257-45-2038）の仕出し弁当を食べつつ、今回の選挙の反省、そして今後の活動、支援の方法などに話し合った。

　１４時、市役所に移動し、会派室で諸雑務。

　１７時、事務所に戻り、急いで資料を作成する。

　１８時、「えんまのタン焼　呑舌」（電話：0257-41-5775）にて、クラウド・ファウンディングに関する打ち合わせをしながら、生ビールを飲む。
　突き出しの湯葉、自家製のイカ入りキムチも良かったが、焼いたパーナ貝、豚タンの塩焼きが生ビールにぴったりであった。

　２１時、事務所に戻り、プレゼンテーション資料作り。

　２４時、熱めのシャワーを浴びてリフレッシュしたのち、参考資料を読み込む。

　韓国の文在寅大統領の脱原発宣言により、建設を一時中断していた新古里原子力発電所５、６号機が再開されることとなった。
　５、６号機は既に約１兆６千億ウォン（約１６００億円）を投じて３割近く工事が進んでいたこともあり、現実的な選択とも言える。

　その一方、予定していた新設の原子力発電所建設の白紙化と運転時間が長い原子力発電所の運転延長も禁止するという「脱原発ロードマップ」を公表した。
　当初２０２２年１１月まで稼働予定だった月城原発１号機を、この年末までに廃炉とする場合、約４年分で１１兆４９９１億ウォン（約１兆１６００億円）の損失が発生するとの試算が公表されている。しかも、この月城原発１号機は２０１２年に３０年の運転期間を終える予定であったが、２００９年から２０１１年に７０００億ウォン（約７００億円）を投じて大掛かりな改修工事を行っており、これも延長されないため、ドブに捨てることになる。これらの無駄な投資は、韓国の国民が負担することになるであろう。
　韓国経済の救世主として、原子力発電所を海外に売り込むとしているなか、新設がなければ技術向上や維持ができず、外国が買うわけはない。
　韓国政府がどう舵取りをするのか、注視したい。

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２０１７年１０月２５日『朝鮮日報』日本語版

韓国政府が「脱原発ロードマップ」公表
専門家らは一斉に反発

　韓国政府は２４日、新規の原子力発電所建設の白紙化に加え、設計寿命が近づき老朽化した原発の運転延長禁止などを織り込んだ「脱原発ロードマップ」を公表した。政府はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主催の国務会議（閣議）で「新古里原発５・６号機の建設再開」を改めて正式決定する一方、文大統領の公約あるいは国政課題などとして提示された脱原発政策を進めることも正式に決めた。新古里原発５・６号機の建設再開が決まったことで、政府の脱原発政策はしばらく落ち着きを示すかと思われたが、今回の発表で逆に力強く進められることが明確になった。これに対してエネルギー問題の専門家らは「政府は今回のロードマップを通じ、エネルギー政策においては脱原発という大きなくさびを打ち込んでしまった」「国内における電力需給の実態を全く考慮していない」などと厳しく批判している。
　文大統領は「今日の閣議は国民の意向を受けて国としての懸案に方向性を定める歴史的な第一歩と言えるだろう」「国民の意向を重く受け止め、公論化委員会の勧告をしっかりと受け入れるために必要な措置にも留意していきたい」などと述べた。文大統領はさらに「今回の公論化プロセスは韓国社会における民主主義を一層成熟させ、社会の問題や葛藤の解決に新たなモデルを提示するきっかけになった」と自画自賛した。
　政府は今後、慶尚北道蔚珍郡に建設予定だった新ハンウル原発１・２号機、同じく慶尚北道盈徳郡に建設予定だった天地１・２号機に加え、現時点で場所や名称が決まっていない２基の合計６基の原発については建設計画を白紙化した。設計寿命に達した古い原発は運転期間の延長を認めず、一律廃炉とすることも決めた。またすでに設計寿命が過ぎ２０２２年１１月まで運転が延長される予定だった月城原発１号機（慶尚北道慶州市）は廃炉を前倒しする。
　韓国国内で運転中の原発は現在２４基ある。２０２２年にはいったん２８基にまで増えるものの、その後は３１年に１８基、３８年に１４基にまで減ることになる。さらに計画通り進めば、新古里原発５・６号機が寿命を迎える８３年には国内の原発はぜろになる。政府は国内の電力生産で原発が占める割合を減らすと同時に、現在７％の再生可能エネルギーの割合を３０年までに２０％に高めるための具体的な計画についても近く発表する予定だ。
　しかしエネルギー問題の専門家らは一斉に反発している。慶煕大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「新古里原発５・６号機の建設再開には、脱原発のペースの調整を求める民心が込められているはずだが、政府は自分たちの考えだけを無理に押し通そうとしている」と指摘した。