原子力集約全国大会２０１７「原子力なくして この国は立ち行かぬ」

　３時、就寝。

　６時３０分に起床し、熱めのシャワーを浴びて目を覚ます。

　７時、ホテル１階の「SALVATORE　CUOMO&BAR」（電話：089-913-2065）でビュッフェ形式の朝食。小粒納豆、水菜と細切り人参を多めに入れたサラダ、ベーコン、粗挽きソーセージ、スパゲティ・ナポリタン、スクランブルエッグ、鮭、釜揚げシラス、牛乳、そして地元の食材に拘っているため用意された松山麩を入れた麦味噌の味噌汁、お約束のじゃこ天、みかんの皮を食べて育った鶏の卵２個で大盛りご飯をかっこんだ。
　最初に食べ過ぎたので、せっかくの愛媛県南予地方の郷土料理「伊予さつま汁」を食べ損ねてしまった。

　７時４５分、ダイワロイネットホテル松山をチェックアウトし、松山空港に向かう。

　８時２０分、松山空港に到着し、日本航空のカウンターでチェックイン。愛媛県のゆるキャラ「みきゃん」が気に入ったので、つい３００円のガチャガチャをやってしまい、「おきあがりこぼしマスコット」とレアアイテム「光るマスコット」をゲットした。

　９時４０分、ＪＡＬ４３２便に乗り込む。ちょっとしたトラブルで２０分の出発遅れ。機体はボーイング７３７－８００の双発機で、大きなウイングレットがついているタイプ。

　１１時過ぎ、羽田空港第一ターミナルに到着し、荷物を受け取ったのち、モノレールで浜松町駅に移動する。

　１３時１０分、大手町サンケイプラザホールに到着。コンビニで購入したレタスサンドイッチ、トンポーローまん、炭酸飲料で軽い昼食をとりつつ、今日のイベント関係者の皆さんへのご挨拶や集めた署名のとりまとめなどを行う。

　１３時３０分から原子力集約全国大会２０１７「原子力なくして　この国は立ち行かぬ」に出席する。
　司会は、チャンネル桜でもおなじみの佐波優子女史。

　大会声明である「原子力なくして　この国は立ち行かぬ」の３つの理由は以下の通り。

１．原子力は、国民の生活を守ることができます。
　首都圏直下型地震などの緊急事態が発生したとき、 原子力による安定した電力供給が強力な危機管理対策となり、多くの人命を救います。また原子力発電は中東における不安定化した政治情勢によるオイルショックの再発時などの生活の混乱を防ぎ、資源小国という国家の欠点を補うことができます。
→　エネルギー安全保障

２．原子力は、我が国の経済発展に貢献できます
　福島第一原発事故後、停止した原子力による発電を補うため莫大な量の輸入化石燃料が火力発電所に使われ現在に至っております。その燃科代はこれまでに１５兆円に及んでいます。そのため電気料金の値上げが実施され、電力多消費産業は疲弊し、廃業を余儀なくされた会社もあります。また、巨大なマーケットである原子力輸出市場への参入もロシア、中国、韓国などに遅れを取り、科学技術立国としての日本の未来を失いつつあります。このような苦境をできるだけ早期に克服する必要があります。原子力発電の我が国での活用、そして輸出は我が国の経済発展を支えていきます。
→　炉心溶融を起こさない次世代原子炉技術

３．原子力は、地球温暖化の防波堤になります
　近年の異常気象は見過ごすことができないくらますます凶暴化し、人類の生存を脅かしつつあります。化石燃料に依存している限り、温室効果ガスの排出は止まることを知らず、これまで遭遇したこともない規模の竜巻に巻き込まれ、多くの人間や車体などが宙に舞う事態等も懸念されます。さらに干ばつなどによって農作物の生産に大きな支障をきたすことになれば、日常生活に欠かすことのできない食料の供給不足や高騰が恒常化する懸念も打ち消せません。発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電は地球温暖化の防波堤になります。
→　アメリカ・環境学者ジャレド・ダイアモンド
「温暖化で人類が滅びることはあっても、原子炉事故で滅びることは有りえない」

　まず最初に原子力国民会議代表理事である宮健三氏、エネルギーと経済・環境を考える会代表である柳澤光美氏か主催者挨拶があった。
　このままでは国民の理解を得られないまま、自然消滅し、日本のエネルギー安全保障も不安定になってしまう。そうならないための各団体の連携や実践を確認したい旨の説明もあった。

　続いて自民党・細田博之衆議院議員から「原子力衰退の流れを断つ」と題した来賓挨拶。内容は以下の通り。

「人類が核分裂エネルギーを得ていることは、自然、神の贈り物と考えている。７５億人に達しようしている人類を支えるには、エネルギーが必要。世界中の人が健康で豊かな生活をするためには、化石エネルギーではなく、環境にも優しい原子力しかない。当然の事であるが、なかなか国民の理解を得られない。それは原爆や北朝鮮の核開発、福島第一の事故などの影響もある。しかし、それを乗り越えて原子力の必要性を理解してもらうよう努力しなければならない。世界各国は原子力の建設・稼働を目指している。来年３月に東日本大震災から７年を経過するが、まだ再稼働している原子力発電所は少なく、不十分。ＰＷＲは進んでいるが、ＢＷＲはまだ一切認められていない。柏崎刈羽、島根などは進んでいるが、まだ見通しがついていない。政府が認めて設置した原子力発電所の建設に４５００億円、加えて震災対策でさらに３０００億円以上が投入されている。これを稼働させない手はないうえ、人類の英知を現実的に考え、使っていかなければならない。現場で働く人たちには励ましの言葉を言っているが、ここまで長い停止が続けば、モチベーションも落ちてしまう。是非とも皆さんからも励ましてほしい。世論も変えていかなけばならない。確信をもって進めていってもらいたい。皆さんと一緒に頑張りたい。」

　１４時から「地方からの訴え」として、３名の首長から立地自治体からの生の声が発表された。

「原子力立地地域としての原子力の必要性について」
　佐賀県玄海町・岸本英雄町長

・毎年、築地で玄海町フェアをやっており、動画も作っている。
・玄海町の町民は原子力発電所と同化しており、自分と一体化して考えているが、マスコミだけが違うことを書いている。
・マスコミには客観的な眼で記事を作ってもらいたと思うし、日本国民として正しい事を伝えてもらいたいと思っている。
・３，４号機の再稼働に関して、理解する旨、今年３月３日に伝えたがまだ稼働していない。使用前検査の段階。来年の１月には再稼働してもらいたいと思っていたが、神戸製鋼の件もあり、少し遅れると思う。
・平成２３年に４号機が停止し、７年近くが経つ。非常に長かった。規制委員会もスピード感をもってもらいたい。
・原子力エネルギーが日本には必要なんだ、と日本人として考えている。
・福島第一の事故は東日本大震災の津波が原因であった。玄海町は震度２以上の地震を経験したことも大雨なく、自然災害がない地。この地を選んだ先人には感謝しかなく、日本で一番安全な立地自治体だと自負している。
・立地自治体で条件はまったく違うのに、なぜ規制委員会が画一的な審査をするのか不思議でならない。
・生活を安定させることが何よりも大切。そのために原子力は必要である。
・発電所が停止したために、地元では旅館業、飲食業、そして農業、漁業にも影響した。それは地元だけではなく、５０ｋｍ範囲まで及んだ。その対策として、地元の旅館組合がスポーツ合宿の誘致に尽力した。玄海町に１泊すると一人２０００円の補助金もつけた。これにより、宿泊者が増えた。
・少子化なので、５つあった小中学校を一つの小中一貫校「玄海みらい学園」を作ることにした。
・玄海町次世代エネルギーパークというエネルギー教育を学ぶ場も作った。
・原子力発電所だけのまち、と言われないよう原子力発電所もあるまち、を目指す。

「原子力に対する国民世論について」
　福井県高浜町・野瀬豊町長

・不交付団体から交付団体になった年に町長となった。しかし、また昨年、不交付団体に復活した。これは各プラントの災害対策で固定資産税が上がった。非常に不思議な状態になっている。
・司法による原子力への判断で、高浜町は右往左往させられた。
・反対派がこれまでと比べて弱くなってきたように感じている。高齢化もあろう。
・原子力の必要性を婦人会の方にお話しするよりは、原子力をすべてやめた場合の電源構成を一緒に考えるような話をして、石炭火力、環境問題などからある程度の理解をしてもらったと思う。
・若い世代は現実的な保守主義となっているようで、原子力への理解も進んでいるように感じる。
・メディアによる一部偏りがある情報のバイアスを改める必要がある。原子力発電の評価は、やや過剰なまでの放射線被ばくに対する不安と、道半ばであるバックエンド処理の課題等をメディアが増幅させて報道することにより醸成させた世論形成であり、冷静な評価であるとは感じられない。
・同時に、便益と負担の関係のような同時には成立しない関係性、言い換えれば、原子力のデメリットだけでなく、原子力を止めたらどうなるのか、国民一人ひとりにこのトレード オフの感覚が求められていると思う。

「原子力研究開発を支える町から」
　茨城県大洗町・小谷隆亮町長

・大洗町は，東京から約１００ｋｍに位概し、豊かな自然や海水浴場、アクアワールド大洗水族館に代表される観光施設を有し、年間４００万人を超える来遊客を誇る茨城県内随一の観光地。
・カーフェリーやクルーズ船が寄港する大洗港を有し、交通・交流の結節点でもある。
・ 町では、昭和３０年代に民有地を買収して日本原子力研究所（現：日本原子力研究開発機構）の誘致に尽力。昭和４０年の大洗研究所の設置以降，材料試験炉ＪＭＴＲ、高速実験炉「常陽」、高温工学試験研究炉「ＨＴＴＲ」の３つの試験研究炉が建設され、さらには原子力関連企業や大学の研究施設の立地も進み，世界をリードする原子力研究開発の集積地となった。
・町は町民憲章のなかで「原子の火を育て」と謳っており、原子力を支援している。
・しかし、これまでには「常陽」の原子炉附属属建屋火災、汚染問題、作業員の内部被ばくなど、トラブルも何度かあり、原子力機構及び文部科学省の幹部に対し、安全を最優先に再発防止策の徹底を強く申し入れた。
・トラブルなどによる町への影響は出ていない。これは半世紀にわたり原子力と手を携えてきたからだと思う。
・昨今のマスコミ報道等は、原発事故の危険性を強調するあまり、原子力のすべてを批判するような論調が一部に見られる。しかし、原子力の平和利用は発電のみならず医療など様々な分野への波及が期待されるものであり、そのための研究開発の必要性は決して失われないと確信している。
・原子力を含むェネルギー政策に関しても、国が責任をもって方向性を定めるべきではあり、原発の安全性を高めるための研究開発と、安全管理を担う技術者の育成が変わらず必要になる。
・大洗町は、これからも原子力研究開発の支援を通して、国の原子力政策に貢献しながら、科学技術とそれを支える有為な人材の集積するまちづくりを進めていきたい。

　「地方からの訴え」終了後、東京駅に向かい、上野駅、そして京成上野駅に行き、１６時発の京成特急スカイライナー４７号に乗り込む。

　１６時４１分、成田空港第二ターミナルに到着し、荷物整理をしたのち、成田空港第三ターミナルまで徒歩で移動。

　バニラ航空のカウンターでチェックインをし、荷物を預ける。雲林県の皆さんへのお土産や柏崎を紹介するための有機栽培のための柏崎産米（コシヒカリ、新之助）などがあり、自分の荷物を極限まで減らして２０ｋｇギリギリとなった。

　１７時２０分、フードコート内の「ぼでぢゅう屋台　成田国際空港店」（電話：0476-37-3435）、「生ビール　４８０円」１杯と「ねぎマヨ醤油たこ焼き　６３０円」で少し早めの夕食。
　バニラ航空などのＬＣＣ(Low-cost carrier)には機内食はなく、販売されているメニューも少ないため、ここで腹ごしらえである。

　セキュリティチェックを通り、出国審査を終え、１８時３０分、ＪＷ１３５便に搭乗。機体はエアバスＡ３２０で、燃費向上のための「シャークレット」がついている機体であった。

　約４時間のフライトのなか、週刊誌などを読む。

　現地時間２３時（日本２４時、時差－１時間）、台湾第二の都市である高雄国際空港に到着。気温２３度で革のコートを着ているとかなり暑い。

　台湾へ入国し、荷物をピックアップし、タクシーに乗り込む。

　現地時間２４時過ぎ、宿泊先の「高雄佳適旅店系列ＪＩＡ’Ｓ　ＩＮＮ」にチェックイン。移動距離も多く、長い一日である。