フランス：原発削減目標を先送り、現実的な目標設定へ

　７時に起床し、大粒納豆、塩鯖焼き、きゅうりの酢の物、インスタントの７種類野菜味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　シャワーを浴びたのち、事務所で事務仕事。

　１１時過ぎ、事務所に来客があり、県外でのイベント関係の相談を受けるも今年いっぱいは既に日程が詰まっており、来年の実施にすることで調整させてもらった。

　１３時２０分、お土産として頂戴した永井食堂のモツ煮と妙高高原で採れた大玉のキャベツ半玉を煮込んでつくった野菜モツ煮とご飯、野沢菜で昼食。

　明日や来週も出張が続くため、食後からも事務所で事務仕事を行う。

　１８時２０分、「割烹　三井田」（電話：0257-22-2949）に移動し、１８時３０分から柏崎青年会議所の現役メンバーとシニアクラブとの交流会に参加する。
　いつも席順はくじ引きであるが、今回は珍しく「１番」を引いてしまった。
　久々のＪＣソングからのセレモニー。その後、乾杯となり、ビールや酒を注ぎつ注がれつつで、熱い話となる。

　最後はお約束の「若い我ら」で会場全体が一体化したところで、閉会。

　２２時、自宅に戻って、シャワーを浴びたのち、事務所で資料を読み込む。

　２４時、就寝。

　先の第４８回衆議院総選挙でも反原発、原発ゼロを声高に主張する政党があったが、現実的には国民生活は厳しくなる方向にある。
　２０１６年度の原子力発電所停止に伴う、火力発電用燃料費増加分は、年間約１．３兆円となり、国民１人当たり約１万円。

＊東日本大震災からの燃料費増加分の合計は約１５．５兆円にもなり、国民１人当たりでいけば約１２万円の負担増となっている。

　さらに再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく再エネ賦課金は、２０１６年度で約１．５兆円で、国民１人当たり約１．２万円の負担増である。

＊将来のＦＩＴは２０５０年までには累積で約９４兆円に達する見込み。

　消費税１％アップでの税収が年間２．５兆円と試算されており、いかにこの再エネ賦課金が大きいのかよく分かる。
　再生可能エネルギーを増やせば増やすほど、さらにこの負担は増していく。
　フランスでは、再生可能エネルギーの確保が進んでおらず、原子力発電の依存度を下げる目標時期を先延ばしすると発表した。

　一時の感情論に流されず、日本も国民生活のために「現実」を見据え、冷静に考えたエネルギー政策をとるべきと思う。

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平成２９年１１月８日『時事通信』

原発削減目標先送りへ
２０２５年から、温室ガス抑制優先
仏

　フランスのユロ環境相は７日の記者会見で、原発依存度を現在の７割超から５割に引き下げる目標の達成時期を２０２５年から先送りし、「現実的な期限」を検討する考えを明らかにした。
　達成にこだわれば二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出増が避けられないと判断し、ＣＯ２の抑制を優先させる。
　フランスは世界有数の原発大国だが、東京電力福島第１原発事故を受けた世界的な「脱原発」世論の高まりを背景に、オランド前政権時代に原発縮減の方針に転換。１５年に制定したエネルギー移行法に削減目標を明記したが、わずか約２年で見直しを余儀なくされた形だ。新たな目標の設定には数カ月かかる見通しという。
　ユロ氏はこれまでの目標について、太陽光発電などの再生可能エネルギーの確保が思うように進んでいない現状では「（石油や石炭といった）化石燃料に由来する電力を増やさなければ達成は難しい」と説明。「気候変動への対応もおろそかにしてはならない」と見直しに理解を求めた。