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2017年11月12日 (日)

三橋貴明氏講演「原発ゼロの真実」
第21回中央地区コミセン祭り

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、鯵の開き、生卵、天然なめこの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

Cdsc_001410 10時、中央地区コミュニティセンターに移動し、第21回中央地区コミュニティ祭りに参加させてもらう。

「第20回中央地区コミュニティ祭り」

 柏崎市立柏崎小学校の太鼓クラブによる演奏に始まり、柏崎市立第一中学校の生徒によるいじめ防止のCM作品の放映、吹奏楽部による「ルパン三世のテーマ」、ピンクレディーの「ペッパー警部」に始めるメドレー(カルメン’77、UFO、サウスポー等)、それぞれソロパートが強調された「情熱大陸」(作曲:葉加瀬太郎)など楽しませてもらった。
 小学校3年生から高校2年生までで構成され、今年で結成20年を迎える柏崎少年少女合唱団は、「虹」(作詞・作曲:御徒町凧)や「アルゴリズム体操」など楽しい選曲、最後は桜木町民謡保存会による青森県・八戸南部民謡の「南部俵積み唄」、富山県・「帆柱起し音頭」、福岡県・「炭坑節」であった。

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 お楽しみ抽選会でインスタント味噌汁とほんのび饅頭を頂き、12時過ぎ、会場をあとにした。

 12時20分、姪っ子と一緒に「やぶ」(電話:0257-22-3482)に入って、「五目中華 800円」と「カツ丼 850円」を半分ずつにして、昼食をとる。

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Img_1095 13時過ぎ、柏崎市産業文化会館に移動し、日本会議柏崎支部として主催する三橋貴明氏講演会「再稼働に向けて、マスコミが絶対伝えない『原発ゼロの真実』」の準備を行う。
 14時30分から講演会となり、約90分間、経済から原子力発電の必要性までをお話し頂いた。主な内容は以下の通り。

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<経済>
・ビジネスと経済は違う。
・経済は政府の目的と密接に関係がある。政府の目的は、経世済民。国民が豊かで安全・安心に暮らせることが目的。この言葉から経済が生まれた。
・エネルギーは国家全体で考えるもの。国民が平等に、公正にエネルギーを使えるようにする必要がある。
・政府を財政黒字にする、増税、減税などは手段であって、目的ではない。
・原発が必要なのであって、電力会社のためではない。原発ゼロは現実には今できない。
・反原発運動の先に経世済民があるなら良いが、反対するという事自体が目的になっている。これは増税も同じ。
・安倍政権自体はデフレ脱却する政権をとったが、増税すればまた物価の引き上げになることから、再度デフレになる。実質賃金も上がらない。1997年から実質賃金は落ちていっている。国民が貧困化しているのは先進国で日本だけ。
・豊かになるのはお金が増えることではなく、所得が増えること。
・なぜ日本はデフレになったのか。ジョージアの人口減少は毎年1.3%であり、日本よりう早い人口減少が早い国は18か国ある。日本は0.3%。人口減少している国でデフレになっているのは日本だけ。バブル崩壊が主たる原因。投機が続かなくなった。
・1630年、オランダ黄金時代のネーデルラント連邦共和国において、投機ブームからチューリップでバブルになったことがある。
・日本のデフレは橋本政権の緊縮財政、消費増税、公共投資大幅減をしたため、始まった。1997年がピークだった理由は、ここにある。
・GDPは所得創出プロセスのなかの生産合計であり、需要の合計、所得の合計。
・現在のままいけば、2040年代には日本のGDPは世界の2%ぐらい、中国は20%ほどになる。中国の属領、属国になっても仕方ない。
・デフレギャップを埋めない限り、デフレ脱却はできない。
・デフレ脱却には、政府の公共投資しかないが、現政府の行動は真逆(2015、2016年と公共投資引き下げ)。デフレ対策に失敗している。
・日本の国土面積は小さいが、大地震の20%は日本で起きており、国土強靭化をやらなければならない。

<エネルギー>
・日本はエネルギー分野では、発送電分離などで弱体化している。外資規制もない。
・日本人の生活は電力なくしては成り立たない。電力の供給は本来、規制を強化すべきであって、自由化ではない。
・貿易収支はLNGや原油の購入により、悪化の一途をたどっている。
・日本は電気を作るのに外国に依存している。日本のエネルギーの93%は外国産。
・日本に原油のタンカーが入ってこなくなった場合、日本は2週間しか持たない。
・原油の8割が中東に依存している。
・電気代が上昇すれば、実質的に賃金も下がることになる。
・使用済み核燃料の処理を無視して、いきなり原発ゼロにはできない。しかも廃炉や再処理技術のための原資、人材も原発ゼロのままでは無くなっていく。技術が維持できない。
・大東亜戦争の要因も石油、つまりエネルギーにある。
・エネルギーは戦争を引き起こす可能性もある要因。原発を再稼働をせずに、日本のエネルギー安全保障はどうするのか。

<国家の階層>
5層:国民の生活、経済活動
4層:3層以外の産業
3層:ソフトウェア的インフラ
(農業、医療、教育、防衛、行政、建設、電力、ガス等)
2層:インフラストラクチャー
(道路、橋梁、トンネル、発電所、送電網、交通網等)
1層:国土

<反原発派への質問>
・原発を再稼働していないとして、日本の安定電源をいかに確保するのか?
・使用済み核燃料の再処理や最終処分はどうするのか?
・廃炉技術等の技術開発はどうするのか?
・日本のエネルギーミックスが火力発電に極端に偏っているが、これは構わないのか?
・いかなる事態が起きても日本の電力サービスを停めないという意味のエネルギー安全保障を、どのように確立するのか?
→ 上記に全て論理的に答えてくれるのであれば、反原発の活動は正当化される。一つでも答えられないのであれば、単なる「無責任」。

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<経済成長の絶好のチャンス>
・デフレでありながら、失業率が回復している。韓国失業率14%。日本は失業率は4%。
・若者が就業できるチャンスがある。有効求人倍率はバブル以上になっている。
・日本は高度成長期を経験している。生産人口年齢が毎年1.7%しか増えていないなか、実質生産量が毎年7%増えていった。働き手一人当たりの生産量が大きかった。高度成長期の本質は、一人当たりの生産性の飛躍的な向上であった。
・終身雇用制だったこともあり、人を育てた。そして、公共投資によるインフラ整備で生産性が向上、技術が上がっていった。
・生産性向上は生産者一人あたりの生産量の向上であり、それは所得も増えることである(実質賃金の向上)。
「人手不足→生産性向上→実質賃金上昇→消費・投資の拡大→人手不足」これで経済成長が起きる。
・経済成長のための投資とは、設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資でしか起こらない。
・農業、介護医療、運送業などは深刻な人手不足になることが分かっている。
・インフレギャップを外国人で埋めることはしてはならない。安倍政権はもっとも外国人労働者を受け入れた政権。
・生産性向上のためには、安定したエネルギーは欠かせない。
・今我々は豊かに暮らせているのは、先人が投資した公共投資のお陰である。

 かなりアツい質疑応答もあり、16時過ぎに終了。

 17時から3階で懇親会となり、自民党・細田健一衆議院議員、自民党・三富佳一県議会議員からもご挨拶があったのち、乾杯となった。

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 18時30分、お開きとなり、片づけをし、自宅に戻る。

 20時から市内某所での某集まりに顔だけ出させてもらう。今日、初めて地上波での放送となる映画『シン・ゴジラ』も話題となっており、劇中の自衛隊員のセリフがリアル過ぎると盛り上がった。

 22時、自宅に戻り、熱めの風呂に入る。

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コメント

三橋先生のご講演は分かりやすく、かつ非常に客観的な視点からの講演で、「目から鱗(うろこ)」でした。

自民党の議員さんも、もっと安倍政権の政策について、一事が万事支持するのではなく、

三橋さんのように

「これはだめ。あれはよろしくない」

ということを、きちんと主張して頂きたいと感じました。

でないと、(お粗末な野党しかいない、という環境のもと、安部自民党政権の政策がすべて、まるで無条件的に「国民に支持されている」かのごとき雰囲気で、万々と、適切ではないような政策までもアベノミクスという言葉のもと推進されつつあるようで)非常に危惧するべき状況に日本はあると(三橋さんの講演を聴きながら)私は思いました。

他の聴衆のみなさんも同じように感じられたのではないでしょうか。

投稿: (V)o|o(V) | 2017年11月14日 (火) 04時19分

 (V)o|o(V)さん、コメントありがとうございます。
 同様のご意見を他の出席された方からも懇親会の席でお聞きしたところです。
 私自身も自民党員でありますが、ご指摘のような事は外国人移民、農業への支援制度、直近では種子法廃止などで安倍政権の「そこは違うのではないか」という点で強く感じております。
 もちろんのことながら、インフラへの投資(新幹線も)を削っている現在の政策にも疑問を感じており、内部から意見を上げていきたいと思います。
 また、種子法廃止に関しては、意見書を議会に提出する予定です。

投稿: 三井田孝欧 | 2017年11月14日 (火) 10時57分

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