三橋貴明氏講演「原発ゼロの真実」第２１回中央地区コミセン祭り

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、鯵の開き、生卵、天然なめこの味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　１０時、中央地区コミュニティセンターに移動し、第２１回中央地区コミュニティ祭りに参加させてもらう。

→「第２０回中央地区コミュニティ祭り」

　柏崎市立柏崎小学校の太鼓クラブによる演奏に始まり、柏崎市立第一中学校の生徒によるいじめ防止のＣＭ作品の放映、吹奏楽部による「ルパン三世のテーマ」、ピンクレディーの「ペッパー警部」に始めるメドレー（カルメン’７７、ＵＦＯ、サウスポー等）、それぞれソロパートが強調された「情熱大陸」（作曲：葉加瀬太郎）など楽しませてもらった。
　小学校３年生から高校２年生までで構成され、今年で結成２０年を迎える柏崎少年少女合唱団は、「虹」（作詞・作曲：御徒町凧）や「アルゴリズム体操」など楽しい選曲、最後は桜木町民謡保存会による青森県・八戸南部民謡の「南部俵積み唄」、富山県・「帆柱起し音頭」、福岡県・「炭坑節」であった。

　お楽しみ抽選会でインスタント味噌汁とほんのび饅頭を頂き、１２時過ぎ、会場をあとにした。

　１２時２０分、姪っ子と一緒に「やぶ」（電話：0257-22-3482）に入って、「五目中華　８００円」と「カツ丼　８５０円」を半分ずつにして、昼食をとる。

　１３時過ぎ、柏崎市産業文化会館に移動し、日本会議柏崎支部として主催する三橋貴明氏講演会「再稼働に向けて、マスコミが絶対伝えない『原発ゼロの真実』」の準備を行う。
　１４時３０分から講演会となり、約９０分間、経済から原子力発電の必要性までをお話し頂いた。主な内容は以下の通り。

＜経済＞
・ビジネスと経済は違う。
・経済は政府の目的と密接に関係がある。政府の目的は、経世済民。国民が豊かで安全・安心に暮らせることが目的。この言葉から経済が生まれた。
・エネルギーは国家全体で考えるもの。国民が平等に、公正にエネルギーを使えるようにする必要がある。
・政府を財政黒字にする、増税、減税などは手段であって、目的ではない。
・原発が必要なのであって、電力会社のためではない。原発ゼロは現実には今できない。
・反原発運動の先に経世済民があるなら良いが、反対するという事自体が目的になっている。これは増税も同じ。
・安倍政権自体はデフレ脱却する政権をとったが、増税すればまた物価の引き上げになることから、再度デフレになる。実質賃金も上がらない。１９９７年から実質賃金は落ちていっている。国民が貧困化しているのは先進国で日本だけ。
・豊かになるのはお金が増えることではなく、所得が増えること。
・なぜ日本はデフレになったのか。ジョージア（旧呼称：グルジア）の人口減少は毎年１．３％であり、このように日本より人口減少が早い国は１８か国ある。日本は０．３％。人口減少している国でデフレになっているのは日本だけ。バブル崩壊が主たる原因。投機が続かなくなった。
・１６３０年、オランダ黄金時代のネーデルラント連邦共和国において、投機ブームからチューリップでバブルになったことがある。
・日本のデフレは橋本政権の緊縮財政、消費増税、公共投資大幅減をしたため、始まった。１９９７年がピークだった理由は、ここにある。
・ＧＤＰは所得創出プロセスのなかの生産合計であり、需要の合計、所得の合計。
・現在のままいけば、２０４０年代には日本のＧＤＰは世界の２％ぐらい、中国は２０％ほどになる。中国の属領、属国になっても仕方ない。
・デフレギャップを埋めない限り、デフレ脱却はできない。
・デフレ脱却には、政府の公共投資しかないが、現政府の行動は真逆（２０１５、２０１６年と公共投資引き下げ）。デフレ対策に失敗している。
・日本の国土面積は小さいが、大地震の２０％は日本で起きており、国土強靭化をやらなければならない。

＜エネルギー＞
・日本はエネルギー分野では、発送電分離などで弱体化している。外資規制もない。
・日本人の生活は電力なくしては成り立たない。電力の供給は本来、規制を強化すべきであって、自由化ではない。
・貿易収支はＬＮＧや原油の購入により、悪化の一途をたどっている。
・日本は電気を作るのに外国に依存している。日本のエネルギーの９３％は外国産。
・日本に原油のタンカーが入ってこなくなった場合、日本は２週間しか持たない。
・原油の８割が中東に依存している。
・電気代が上昇すれば、実質的に賃金も下がることになる。
・使用済み核燃料の処理を無視して、いきなり原発ゼロにはできない。しかも廃炉や再処理技術のための原資、人材も原発ゼロのままでは無くなっていく。技術が維持できない。
・大東亜戦争の要因も石油、つまりエネルギーにある。
・エネルギーは戦争を引き起こす可能性もある要因。原発を再稼働をせずに、日本のエネルギー安全保障はどうするのか。

＜国家の階層＞
５層：国民の生活、経済活動
４層：３層以外の産業
３層：ソフトウェア的インフラ
（農業、医療、教育、防衛、行政、建設、電力、ガス等）
２層：インフラストラクチャー
（道路、橋梁、トンネル、発電所、送電網、交通網等）
１層：国土

＜反原発派への質問＞
・原発を再稼働していないとして、日本の安定電源をいかに確保するのか？
・使用済み核燃料の再処理や最終処分はどうするのか？
・廃炉技術等の技術開発はどうするのか？
・日本のエネルギーミックスが火力発電に極端に偏っているが、これは構わないのか？
・いかなる事態が起きても日本の電力サービスを停めないという意味のエネルギー安全保障を、どのように確立するのか？
→　上記に全て論理的に答えてくれるのであれば、反原発の活動は正当化される。一つでも答えられないのであれば、単なる「無責任」。

＜経済成長の絶好のチャンス＞
・デフレでありながら、失業率が回復している。韓国失業率１４％。日本は失業率は４％。
・若者が就業できるチャンスがある。有効求人倍率はバブル以上になっている。
・日本は高度成長期を経験している。生産人口年齢が毎年１．７％しか増えていないなか、実質生産量が毎年７％増えていった。働き手一人当たりの生産量が大きかった。高度成長期の本質は、一人当たりの生産性の飛躍的な向上であった。
・終身雇用制だったこともあり、人を育てた。そして、公共投資によるインフラ整備で生産性が向上、技術が上がっていった。
・生産性向上は生産者一人あたりの生産量の向上であり、それは所得も増えることである（実質賃金の向上）。
・「人手不足→生産性向上→実質賃金上昇→消費・投資の拡大→人手不足」これで経済成長が起きる。
・経済成長のための投資とは、設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資でしか起こらない。
・農業、介護医療、運送業などは深刻な人手不足になることが分かっている。
・インフレギャップを外国人で埋めることはしてはならない。安倍政権はもっとも外国人労働者を受け入れた政権。
・生産性向上のためには、安定したエネルギーは欠かせない。
・今我々は豊かに暮らせているのは、先人が投資した公共投資のお陰である。

　かなりアツい質疑応答もあり、１６時過ぎに終了。

　１７時から３階で懇親会となり、自民党・細田健一衆議院議員、自民党・三富佳一県議会議員からもご挨拶があったのち、乾杯となった。

　１８時３０分、お開きとなり、片づけをし、自宅に戻る。

　２０時から市内某所での某集まりに顔だけ出させてもらう。今日、初めて地上波での放送となる映画『シン・ゴジラ』も話題となっており、劇中の自衛隊員のセリフがリアル過ぎると盛り上がった。

　２２時、自宅に戻り、熱めの風呂に入る。