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2017年11月 2日 (木)

全国知事会から憲法議論を求める声

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、皮を剥いだ鶏胸肉の塩焼き、岩海苔、ジャガイモと玉葱の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 シャワーを浴びたのち、8時40分、市役所に移動。

Adsc_00085 9時から議会報告会Bチームの打ち合わせに出席する。今回は、6日に半田コミュニティセンター、7日に比角コミュニティセンター、10日に上米山コミュニティセンター
で産業建設常任委員としての報告、質疑応答に行う予定になっている。
 加えて、ヘルプとして、9日に高柳コミュニティセンターなので、かなりスケジュールが詰まってきてしまった。

 打ち合わせ終了後、会派室で諸雑務。

 12時、自宅に戻り、非常食用に保存しておいた賞味期限切れ近いカロリーメイト(チーズ味)、豚肉ともやしのオイスターソース炒め、低脂肪乳で昼食をとる。

 13時、15時と市内2か所で、それぞれ打ち合わせ。

 身支度をしたのち、18時30分からお世話になっている方の奥様のお通夜に出席する。あまりに突然のことであり、ご本人が一番驚いているかと思う。心からご冥福をお祈りした。合掌。

 色々な方とお話ししたのち、市内某店での別の懇談会に出席する。

 23時過ぎ、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。

 24時から読書。

 先の第48回衆議院総選挙においては、憲法改正勢力が発議に必要な3分の2を大きく上回った。

Jcon

 自衛隊の存在の明記はもとより、かねてより問題視されてきた私学への公金助成や緊急事態条項、天皇陛下の国家元首論など、多くの議論がでてくるであろうが、意外に忘れられているのが地方自治体の位置づけである。
 執行権をもつ代表の集まりである全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体、そして議会側である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の3団体を合わせて地方6団体というが、そのうちの知事会が安倍総理に憲法改正に地方の位置づけを入れるよう提起したという。
 重要な提起であり、是非とも6団体の総意にして国に求めてもらいたいと思う。


平成29年10月27日『産経新聞』

全国知事会から憲法議論求める声
安倍首相「自治体からそう言っていただくことは初めて」

 京都府の山田啓二知事(全国知事会会長)は26日、首相官邸で開かれた政府と地方6団体の代表による「国と地方の協議の場」で、憲法改正の検討項目に「地方の位置づけ」を憲法改正の検討項目とするよう提起した。安倍晋三首相は「自治体からそう言っていただくことは初めてのことだ」と歓迎した。
 山田氏は、憲法の中で「地方」の位置づけが不明瞭だと指摘した上で、今後の改憲論議に関し「地方自治の未来を考える上でも、この検討項目は非常に重要だ」と訴えた。参院選の合区の解消にもつながると強調した。

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コメント

新潟4区の菊田真紀子議員。
反日国家のイベントにやすやすと参加し、亡国政党の支持を全面に受けている国会議員の配偶者が外務省職員でエリートコースに乗っているという現実がある。
(菊田氏の夫は現在イギリスで外交官であるる。)
国家機密が菊田議員を通じて反日国家や亡国政党に白昼堂々いくらでも流れてもおかしくないということだ。
外国のスパイの活動を心配する話があるが、こちらの方がはるかに危険であることを知っていただきたい。
国家公務員や警察官、自衛官のエリートと政治家の結婚を禁止する法律を早く制定してほしいものである。

投稿: 加藤ワンツースリー | 2017年11月 5日 (日) 23時40分

 加藤ワンツースリーさん、コメントありがとうございます。
 拉致問題解決のためにも、事実認定してから対象になるスパイ防止法の制定を私も望んでおります。

投稿: 三井田孝欧 | 2017年11月10日 (金) 18時52分

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