広辞苑「台湾は中華人民共和国の一部」問題岩波書店は修正に応じるか？

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、鯖の水煮、卵豆腐、若布スープでご飯２杯の朝食をとる。

　食後、京都での仕事に行く妻を柏崎駅まで送る。

　午前中は事務所で、依頼された議事録の作成やプレゼンテーション資料を作成。

　１２時３０分、市販のたまごサンドイッチ、ソーセージパン、低脂肪乳、ブルーベリーヨーグルトで昼食をとる。

　１３時、事務所に来客があり、打ち合わせ。

　１５時過ぎ、市役所に移動し、会派室での打ち合わせや資料請求などを行う。

　１８時３０分、市内某店での所属会派「決断と実行」の忘年会に出席。
　来年の平成３０年２月定例会議での代表質問において、柏崎市政のどこを質し、またどういったことを提案していくのか、また会派としての事業などについても話し合いつつ、ビールを飲んだ。

　２２時、自宅に戻り、熱めのシャワーでリフレッシュ。

　２３時から録画しておいたテレビ番組を一気に観る。　

　日本を代表すると言われている岩波書店の『広辞苑』。現在の第６版の中華人民共和国の項目には、台湾が２６番目の省として表記されており、これに対し、台北駐日経済文化代表処や在日台湾人組織などが、岩波書店に対して修正を求めている。

　これは当然のことで、歴史上、台湾が中華人民共和国に帰属した事実は無い。
　また、１９７２年の日中共同声明でも、日本政府として「（中国側の主張を）十分理解し、尊重」となっており、「台湾が中国の一部」と認めているわけではない。
　現在の台湾、中華民国についての日本の立場は、「国際法的には帰属不明」。日本の敗戦により、日本統治が終わった台湾に蒋介石が乗り込んだのが歴史的事実である。
　岩波書店が歴史的事実に基づいて修正するのか、それとも中国共産党の政治戦略、プロパガンダに従うのか、良識が問われる。

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平成２９年１２月１９日『産経新聞』

広辞苑「台湾」表記問題
中台の間に立たされた岩波書店

　岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。
　同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。
　中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。
　中国と台湾の間に立たされた格好となっているのが岩波書店だ。同社の平木靖成・辞典編集部副部長は１８日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、台湾側が記述の修正を求めていることについて「必要があれば対応していきたいと社内で検討している」と述べた。ただ、現時点で実際に修正するかどうかについては明言しなかった。
　来年１月に広辞苑の最新版「第７版」が刊行される予定だが、そこでの表記修正については「既に印刷が終わっている」と対応が難しいとの見方を示した。
　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、同問題について「民間のことであり、コメントは控えたい」と発言。日本政府は台湾について１９７２年に調印した日中共同声明で中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と強調した。
　台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「中華民国台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない」と主張。岩波書店側に表記の修正を求めている。