産業建設常任委員会(企業立地推進、ふるさと納税、シティセールス行動計画二次版)
2時、就寝。
7時に起床し、大粒納豆、茹で豚の胡麻和え、ほうれん草のおひたし、舞茸と玉葱の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。
シャワーを浴びたのち、9時、市役所に移動。
会派室で諸雑務をしたのち、10時から産業建設常任委員会に委員として出席する。
まずはガス水道局所管事項の審査からとなり、主な内容は以下の通り。
「議第83号 平成29年度下水道事業会計補正予算(第3号)」
汚水中継ポンプ場改築更新・耐震補強 4970万円減額
進捗率約80%
雨水ポンプ場改築新・耐震補強 1億1800万円増額
雨水管路施設等改良事業 9900万円の増額
・源田川左岸第2雨水調整池整備工事 1億900万円の増額
・鵜川左岸第5雨水ポンプ場ポンプ増設工事 1000万円の減額
別山地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事 9700万円増額
10時30分から産業振興部所管事項の審査。主な内容と質疑は以下の通り。
「議第81号 平成29年度一般会計補正予算(第10号)」
総額3億48.5万円
・人件費増額2億1229.5万円(退職による共済費の減額もあり)
予定外退職者17名及び時間外金手当で2億2288.8万円
・法律事務所誘致推進事業 300万円
・ふるさと応縁事業 1986.2万円増額
現時点でのお礼品の一番人気はおせちセット。
夏にはかもメールでお礼状や更なる案内を送っている。
Q.せっかくの申し込みデータ(年代層、リピート率、時期)を活用していないのか。マーケティングの定石をなぜやらないのか。年代を30~40代女性と決めたなら、そのセグメントに合うかどうかを修正していく必要がある。そのためのデータはとっておくべきであり、一般質問でも触れたが、そういったビッグデータを活用しないと、これからの時代、勝ち抜けないのではないか。
A.ご指摘はごもっともであり、今後の取り組みのなかで活かしていきたい。
Q.リピート率や年代層の分析、パンフレットやお礼状を送る時期や電子メールを活用してのメールマガジンで限定品などの周知など改善が必要ではないか。ホームページをみてほしい、という待ちの姿勢では、選んでもらえない。
A.マーケティング調査などはこれから推進していきたい。
・定住促進事業 交流定住推進事業 66.8万円
Q.現在、柏崎市で移住ガイドブックを作成するとしているが、同時に移住に関するサイトを柏崎市のサーバー内に作ると思う。柏崎市のサーバーであれば訪問者のアクセス解析ができるので、どういった地域からどんな時間でアクセスしてくるのかデータがとれるので、検討すべきではないか。
A.広報編集会議を3か月に1回やっており、そこで柏崎市ホームページのアクセス解析を提示し、議論している。移住関係のページを作成した際にどこまでできるのか、情報政策係と協議して、検討したい。
・広域連携推進員報酬 12万円増額(経費込み15.6万円)
・企業立地推進委員報酬2名 66万円(経費込み87.6万円)
Q.広域連携推進員、企業立地推進員について、首都圏での企業訪問活動に従事する立地推進員の第4四半期の経費を追加というが、訪問する企業の内容や現時点での手応え、成果などがあれば教えてほしい。
A.広域連携推進員は、10日間ほどかけて、柏崎市内28社を企業訪問をして、商品などを確認し、神奈川県川崎市などの企業とのマッチングなどを行っている。今年もビジネスマッチングの交流会にも柏崎市内から9社が参加した。企業立地推進員は、163日の勤務日数があり、訪問企業にアンケートを行い、その結果から柏崎市への興味をもってもらえるような紹介、立地の優遇制度などをご案内している。また、従業員をそのまま連れてくるという話もあり、移住も含めてご案内している。今年度は首都圏からの立地はないが、今後に手応えがある。
Q.訪問した企業に柏崎市が選んでもらえなかった理由というのも大事な情報、データと思うが、そういったものは整理できているのか。
A.アンケートのところで興味がない、の段階である場合は難しいが、訪問のなかで把握が可能な企業もあるので、どういったニーズがあるのか調査していきたい。
11時40分から都市整備部所管事項の審査。
「議第81号 平成29年度一般会計補正予算(第10号)」
総額3億48.5万円
「議第89号市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」
第7次地方分権一括法の成立により、公営住宅法が改正されたことに伴い、公営住宅入居者で収入申告が困難と認められる者の家賃決定の方法等について改正を行うための議案。
11時45分から討論、採決となり、「議第81号 平成29年度一般会計補正予算(第10号)」に対してのみ、意見を附しての賛成とした。
「賛成の立場であるが2点ほど意見を附したい。まずはふるさと応縁事業について、きちんとデータを分析、活用して取り組んでもらいたい。泥臭く取り組むなどという答弁もあったが、暗闇のなかやみくもに進んでも成果は得られない。ふるさと納税は自治体間の知恵比べであり、マーケティングの基本を踏まえてやってほしい。もう1点は企業立地に関してである。企業に柏崎市が選んでもらえなかった理由も大事なデータであり、ニーズを把握するためにも収集し、活用してもらいたい。以上の2点を指摘しておきたい。」
付託された全議案が可決し、11時50分に終了。
12時、会派室に戻り、台湾人の妻が挑戦して作った弁当とジャスミン茶で昼食をとる。ニンニク醤油に漬け込んだキハダマグロの竜田揚げ、粗挽きソーセージ、カニかま、野沢菜、ひじき煮、ご飯、蜂蜜漬けの梅干しといった内容。
13時から産業建設常任委員協議会となり、まずは都市整備部からの報告事項となった。
<都市整備部>
(1)平成29年度柏崎市道路除雪計画について
・車道除雪、昨年に比べ1km増加
→ 10cm以上の降雪が予想されるとき
中越沖地震後は12cmにしていたが、平成27年度より新潟県と同じ10cmに変更
・歩道除雪、昨年に比べ1.9km増加
→ 20cm以上の降雪が予想されるとき
・除雪事業者は増えていない
(2)柏崎市空家等対策計画(案)について
・平成30年4月~平成39年3月の10年間
・建築物の全般的状況
本市の統計年鑑によると、平成27年時点における住宅を含む市内の家屋数は、約5万8千棟。また、建物の建築の際に提出される確認申請件数は、平成21年以降は、毎年約500件で推移しているが、建築物を除却する際に提出される建設リサイクル法の受付件数は、ここ数年は約200件程度にとどまっている。
・住宅の状況
総務省の住宅・土地統計調査の統計データからは、市内の住宅に占める空家数が増加している。空家率(空家数/住宅総数)をみると、住宅総数に占める空家数の伸びが上昇しており、空家率は平成5年からの20年間でおよそ2倍になっている。
・旧条例運用時の課題
相続放棄などにより所有者不明となっている空家等への対応
所有者調査への限界(固定資産税情報が利用できない)
再勧告に従わない所有者などへの対応
命令、行政代執行など不利益処分に関する基準の作成と運用
事務管理を根拠に市が修繕した空家等の管理
補助金制度の創設など積極的な支援策
・平成28年8月から12月の調査、空き家数1397件
・空き家率が一番高いのは、上条・黒姫地区 10.6%(87件)。
空き家数が一番多いのは、旧柏崎地区 556件(3.3%)
・空き家等対策の現状(平成28年度)
未解決件数 59件
13時50分から産業振興部からの報告事項。主な内容と質疑は以下の通り。
<産業振興部>
(1)国民休養地の廃止について
昭和47年3月、環境庁の認定により新潟県で設置した、平成25年から柏崎市で管理してきた。今年は1600人程度の利用しかいない。
施設整備から40年を経過し、施設の大幅な改修が必要になり、汲み取り式トイレなどの更新で約3億円の投資が必要となる。
以上のことを踏まえ、国、県に確認したところ、市で検討し、国民休養地を廃止としたい。
平成30年2月定例会議に廃止議案を出したい。
Q.廃止するといっても、バンガローや各種設備もあり、そのままにしたら危険なこともある。廃止後はどう措置するのか。
A.今年度で廃止したあとは、次年度でバリケードや表示板を設置する。8号線に接触している道路は、利用者が多いことから通行可能とする。また、活用案として、今後は風力発電設備が設置できないか、業者と話し合っている。
Q.以前、何とか活用できないのかとサバイバルゲームの大会を100人単位で行ったこともある。その際、高速道路を渡ったところに戊辰戦争のなか鯨波戦争の戦没者だと思うが、墓か慰霊碑のようなものがあったと記憶している。できれば確認しておいてほしい。
A.慰霊碑があるのは確認している。来年度以降に調査できるか調整をしたい。
(2)シティセールス行動計画第二次版について
*第三次版まで随時「見える化」で報告
・行動計画は、平成29年度から平成33年度までの5か年を計画期間。
・「若者や女性を応援するまち」を市内外に向けて発信し、最終目標である「定住人口の増加」を目指すために、次の3つを目標とする。
(1)UIターンの促進
ア 市外に流出した市民の地元回帰を促進。
イ 東京・首都圏に在住の若者や女性を呼び込む。
(2)交流・活動人口増加の促進
ア 各部署の活動や取組を通じて市内外の交流を促し、本市への来訪機会を増加させる。
イ 柏崎を盛り上げたい、元気にしたいと思う市民や柏崎のファンを増やし、その姿や活動を発信。
(3)若者の地元定着の促進
ア 若者を始め子どもや親世代、高齢者に対し、柏崎の良さを再認識してもらう活動を通じて若者の定着を図る。
イ 地元の行事やイベントへの参加を促し、柏崎への愛着を深める。
ウ 若者が定着したいと思う、定着できる環境や制度を再整備。
Q.現在、柏崎シティセールス推進協議会でやっている、銀座で会いましょうや渋谷でのイベントなどは、「シティセールス活動への参加促進と人材育成」「シティセールスの認知促進・意識啓発」などにあたるのか。
A.銀座でのイベントはファンクラブ会員の拡充を目指したもの。魅力の発信であった。
Q.では、その銀座のイベント後にファンクラブ会員は何人増えたのか。PDCAサイクルで充実していくというので、聞きたい。昨年度末(3月)に3年間の任期を迎えたシティセールス運営委員8名の内6名が委員継続を辞退したとのこと。また、辞められた委員含め、全委員が3年間の振り返りや問題点などを提出したと聞いているが、その内容は確認したのか。そして、その後の推進協議会に引き継がれたのかどうか。
A.昨年のPDCAとして、秋葉原のイベントにお金をかけてしまった反省点がある。飲食部分は参加者の会費から支出することで改善をした。
A.運営委員会からのレポートを頂いている。その中のレポートを参考に改善を行った。本年度は既に事業を行っているが、その節目で中間決算、年度末の監査を受ける。銀座でのファンクラブ増加数はのちほど情報提供する。
Q.その運営委員会だった方からのレポートは公開できないのか。
A.レポートはそのまま公開できないが、概要は出せるのかどうか委員会メンバーだった方と調整したい。
Q.現在の推進協議会のメンバーからメンバーになっている会社に集中的に仕事が発注されており、透明性がないという指摘する声がきている。柏崎市としては、負担金として出しているため、細かい支出先まで口を出せないのかも知れないが、原資は我々の税金である。特定の企業に集中している実態はあるのか、もし事実があるなら、その理由はあるのか。
A.そういった声は理解することであり、柏崎市として負担金を支出している以上、随意契約の根拠、透明性を高めるようにしたい。
Q.運営委員会から推進協議会になったことで、関連団体の長は単に役名だけで、事業内容が全く伝えられていない、招集もかからないとの話を聞いているが事実か。また、ファンクラブの会員からも案内が来ていないという声を聞いている。もう1点、「勝手に・・・」というファンクラブミーティングという名称で懇親会を開催しているが、それは推進協議会としての事業なのかどうか確認したい。有志の事業と言うなら、担当と一部の委員・業者による事業に見えてしまう。
A.「勝手に・・・」の方は、協議会のオフィシャル事業として、委員が行っている。このシリーズは参加者の会費だけでやっている。協議会の構成団体の案内については、ご指摘の通りであり、不手際であった。ファンクラブ会員については、首都圏を中心にダイレクトメールで案内をした。
Q.ファンクラブ会員にとっての特典というか、メリットがないとの声もある。イベントの連絡もなかったのにファンクラブ会員には意味があるのか、ということであった。ファンクラブの今後の運営はどうするのか。
A.基本的にファンクラブ会員にはミッションをしてもらう。特典ではなく、情報発信をしてもらいたい。今後は会員が受けられる裏メニューなどの立ち上げをできないものかは検討したい。
Q.私の言い方が悪かったのかも知れないが、私の言う特典というのは5%割引とかそういうものではなく、ミッションであるシティセールスをする場を用意すること。つまり自分の柏崎を売り出すことに協力できる、という場を用意することではないのか。
A.おっしゃる通りでそれが理想。ファンクラブができて、まだ2年しか経過していない。会員のメリット、柏崎に来るモチベーションを上げる仕組みを作っていきたい。色々な企業も参加しやすいように変えていきたい。
15時に産業建設常任委員協議会が終了となり、そのまま平成29年第2回議会報告会での質問に対する回答を委員会として作成する。
15時30分に終了となり、会派室に戻って、諸雑務。
17時40分、自宅に戻る。
18時15分、皮を剥いだ鶏胸肉、バナメイ海老、ワタリ蟹(バーレーン産)、人参、キャベツ、えのき、白菜、豆苗、長葱、エリンギ、大量のニンニクのスライスを入れ、焼きアゴ干しベースの醤油つゆを入れた寄せ鍋、小粒納豆と大根おろしの和え物、ビール500ml3本で夕食をとる。
食後から事務所の片づけ。まずはpdf化が終わった資料の廃棄からである。
23時、熱めの風呂に入ったのち、議会関係の資料を読む。
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