反原発を主張、自身の給料の原発財源は？新庁舎に入っても政治活動するのか。

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、甘塩鮭、自家製シナチクの牡蠣醤油炒め、白菜の浅漬け、インスタントの豚汁でご飯２杯の朝食をとる。

　シャワーを浴びたのち、９時、市役所に移動。

　１２時１０分、台湾人の妻が挑戦して作った弁当とジャスミン茶で昼食をとる。鶏軟骨入りのチキンミートボールの照り焼き風、卵焼き、ピーマンの油炒め、茹で卵、ご飯、蜂蜜漬けの梅干しといった内容。作ってもらっておいて何であるが、卵かぶりであった。

　食後からも会派室で明日の一般質問のための準備を行う。

　１５時３０分、自宅に戻り、資料のお届けや買い出し、お見舞いなどで市内をまわる。

　１８時、事務所に戻って、事務仕事。

　１９時１０分、合い挽き肉と玉葱を使って作ったハンバーグ、小粒納豆と梅肉の和え物、納豆汁、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　明日が一般質問であるため、脳味噌の栄養源として、食後にアイスクリームを食べる。

　食後から事務所で事務仕事。

　２３時、月刊誌をもって１時間ほど風呂に入る。

　先日、柏崎地区労組会議（柏崎市職労、新教組、高教組、県職労、全水連などの９組合で構成）の定期総会が行われ、原発再稼働阻止などの方針などの政治的な活動方針が決められたという。
　柏崎市職員労働組合については、組合事務所が市役所新庁舎の一階に入るようになっており、市民のため、そして職員の職場環境を良くするために他の公共施設内に移すべきではないかと私は主張してきた。

→　平成２０年８月には会田市長の支援者カードを、その柏崎市職員組合事務所で集めるという事件もあった。

　さらに、その柏崎市職労が政治活動を行うこと明言しているのであれば、新庁舎内に組合事務所がある意味合いはない。そもそも庁舎内に組合事務所を置かなければならない法的根拠もない。
　政治活動をしたかったら、別の場所に行けば良く、市民の税金で用意するのはおかしいと柏崎市民誰もが思うであろう。

　加えて、原発再稼働阻止、反原発などと言っているが、市職員の給与はいわゆる原発財源に支えられており、平成２９年度予算で見れば、分かりやすい部分だけでも以下のように充当されている。

＜電源立地地域対策等交付金＞
電源立地地域対策交付金　総額１７億８５５７．６万円のうち
・元気館管理運営費
　　（子育て支援センター人件費）５０００万円
・保育園運営事業（子ども課人件費）５億７０００万円
・元気館管理運営費
　（元気支援課人件費）　　１億３０００万円

＜県電源立地地域対策交付金＞
電源立地地域対策交付金　総額３億８６３４．５万円のうち
・消防署管理運営費（人件費）３億３６３４．５万円
・図書館管理運営費（人件費）　４５００万円

＜原子力発電施設立地市町村振興交付金＞
　　　　　　　　　　　　総額５億２００２万円のうち
・原子力防災対策職員給与費　２０００万円

　柏崎市の財政状況は硬直化しており、人件費や定常的に使う費用でそのほとんどが固定的に使われる状態。つまり原発財源無くしては、現在の市職員の給与も基準は保てない。もちろん、他の原子力立地自治体の職員組合はこんな事はしていない。
　自分たちの給与の源泉も考えず、ただ単に原発再稼働阻止、反原発などと政治活動をするなら、やはり新庁舎ではなく、別のところで活動してもらった方が良い。

　また、「人類と核は共存しえない」との主張を市民に広げるというが、そもそも人類は太陽をはじめ、核エネルギーによって生かされているという視点はないのであろうか。

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平成２９年１２月４日『柏崎日報』

原発再稼働阻止など
地区労が１８年度活動方針　定期総会

　柏崎地区労組会議（９組合・１２９５人）の第２８回定期総会が１１月２９日、ワークプラザ柏崎で開かれた。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働阻止に向けた運動を強化することなど２０１８年度活動方針を承認した。
　総会には来賓を含め、役員・代議員など約５０人が出席。あいさつで竹内崇史議長（市職労）は、１０月の衆院総選挙で本県６小選挙区のうち野党候補４人が当選したことを挙げ、「政策スタンスの差もあるが大局的な見方が必要」と野党共闘の必要性を挙げた。さらに県議会で民進党系と社民党系会派が合流した「未来にいがた」の誕生を歓迎。また「『人類と核は共存しえない』とすることを市民に広げるためには時代に合わせた対応が必要になる」と活動の協力を求めた。
　活動方針は「反戦・反核・平和」「反原発」「政冶改革」「教育を守る」「労働者の連帯・交流の強化」が柱。反原発では県平和運動センター、市民団体、住民との連携で運動を進める。政治改革では、安全保障関連法の廃止、社会保障の改善を目指すとした。