可決！北朝鮮非難と警備強化を求める決議平成２９年１２月定例会（第２７回会議）開会

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、根菜入り薩摩揚げ、茄子の味噌漬け、えのきと油揚げの味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　シャワーを浴びたのち、８時４０分、市役所に移動。

　会派室で先日、台湾の雲林県西螺鎮で頂戴した芋の香りがするのが特徴という「献上米」（２等級）を会派のメンバー分を分けて配布する。
　かつて皇室に献上されたことから、献上米と命名されたもので、日本の米より粘りが強い。

　９時から議会運営委員会に出席。
　今回は私の方で起案したものが２件あり、何とか全会一致に持っていきたいため、事前に質疑に対する準備も十分に行ってきた。

１．議員発案の取り扱いについて
（１）軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を強く非難し、日本海沿岸の警備化求める決議（案）
提出：決断と実行（→原案）

Ｑ．（共産党）文言の中の自衛隊をカットできないものか。自衛隊の文言がでてくるのは時期尚早ではないか。
Ａ．（三井田）軍人に対しては軍、つまり自衛隊が対応するのが当然のこと。しかしながら、今回の決議は、全会一致をすることに意味があるので、「関係省庁」という意味合いをもたせて修正する。

→　「海上保安庁をはじめとする関係省庁による」の文言に修正。
　　全会一致となったため、議会運営委員会での提案、本日に即決となる。

（２）主要農作物種子法廃止法施行に対する意見書（案）
提出：決断と実行（→原案）

Ｑ．（社会クラブ）廃止法の廃止を求める意見書にできなかったのか。
Ａ．（三井田）廃止法自体がまだ施行されていない（平成３０年４月施行）なか、廃止法の廃止を求める意見書というのは制度上あまり好ましくないとの判断もある。まずは廃止法施行でどうなるのか、国や国会の出方を見てからになる。

→　全会一致となったため、議会運営委員会での提案となる。

２．諸般の報告について
　追加の報告事項が１件。

「報第３７号　専決処分報告について（道路上の事故による和解及び損害賠償額の決定について）」
　道路のグレーチングが跳ね上がったことによる車両破損への賠償。

３．「柏崎市議会員定数を適正化するように求める請願」に関する会派意見について
　各会派から議員定数の議論のもとになる意見を提出する。

４．議員研修会について
　議会基本条例、議員定数、監査制度に関しての講師選定。
→　この中から講師の都合、費用も含めて検討し、正副委員長に一任

５．その他
（１）政策検討会議の勉強について
　日時：平成２９年１２月２６日（火）１３時３０分から
　場所：４階 大会議室
　テーマ 「残さず食べよう！にいがた県民運動」について
　　　　　（食品ロスの現状と課題）
　講師：新潟県民生活・環境部廃棄物対策課
　　　　課長補佐 栗林 英明 様
（２）人間ドックの申し込みについて
（３）次回議会運営委員の日程について
・１２月１２日（火）本会議休憩中　第一委員会室
・人事案件の内示、採決方法について
（４） その他

Ｑ．（三井田）少し指摘したい。先日、議場を使って柏崎リーダー塾第三期「トップリーダーに学ぶ～市長会頭との対話～」が行われた。その際、正副議長どちらもいなかった。議場の最高責任者は議長であり、これまで議場の貸し出しの際には正副議長が必ずいたが、どうなっているのか。
Ａ．（議長）議会事務局が当日いなかったことは知らなかった。当日は正副議長ともに公務があった。今後、そのような事がないようにしたい。

　議会事務局の職員の任命権者は議長であり、知らなかったとは驚いた。さらに当日の公務は午前中に柏崎市立第五中学校の竣工式典があり、午後は懇親会。市長はきちんと午後の柏崎リーダー塾に出席している。正副議長は二人そろって懇親会にでていたのである。二人いるなら、どちらか一人は議場で立ち会うべきであった。

　１０時から本会議、平成２９年１２月定例会議の開会初日となった。
　冒頭、先の平成２９年９月定例会議で人事同意した教育委員から就任のご挨拶があった。その後、以下の通り、議案提案が行われた。

「議第８４号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業につ
いて、特別な事情がある場合の例外的な休業期間の延長等所要の改正を行うため。

「議第８５号　ガス事業清算特別会計条例の制定について」
　平成３０年４月１日に北陸瓦斯株式会社にガス事業を譲渡することに伴い、平成３０年３月３１日をもって廃止されるガス事業会計予算には出納整理期間がないことから、事業の清算のための特別会計を設置。

「議第８６号　中越沖地震メモリアル基金条例の制定について」
　公益財団法人中越沖地震復興基金から受け入れる一括交付金を管理・運用するための基金を設置。

「議第８７号　体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づく検討結果を踏まえ、佐藤池野球場のスコアボード改修後の利用料金を改正するための議案。

「議第８８号　市立博物館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づく検討結果を踏まえ、市立博物館の大規模リニューアル業務完了後の入館料について所要の改正を行うための議案。

「議第８９号市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」
　第７次地方分権一括法の成立により、公営住宅法が改正されたことに伴い、公営住宅入居者で収入申告が困難と認められる者の家賃決定の方法等について改正を行うための議案。

「議第８１号　平成２９年度一般会計補正予算（第１０号）」
　総額３億４８．５万円
・人件費増額２億１２２９．５万円（退職による共済費の減額もあり）
　予定外退職者１７名及び時間外金手当で２億２２８８．８万円
・法律事務所誘致推進事業　３００万円
・ふるさと応縁事業　１９８６．２万円
・防災行政無線（アナログ）整備　７０９．４万円
　例年以上に、新規申し込みと修理が増加しているため、増額。
・企業立地推進委員報酬２名　６６万円

「議第８２号　平成２９年度介護保険特別会計補正予算（第２号）」
　１３８９．６万円の追加。主に介護保険事務システムの修正費。

「議第８３号　平成２９年度下水道事業会計補正予算（第３号）」
　汚水中継ポンプ場改築更新・耐震補強　４９７０万円減額
　　進捗率約８０％
　雨水ポンプ場改築新・耐震補強　１億１８００万円増額
　雨水管路施設等改良事業　９９００万円の増額
　・源田川左岸第２雨水調整池整備工事　１億９００万円の増額
　・鵜川左岸第５雨水ポンプ場ポンプ増設工事　１０００万円の減額
　別山地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事　９７００万円増額

「議第９０号　公の施設の指定管理者の指定について（かしわざき市民活動センター）」
　指定管理者として特定非営利活動法人柏崎まちづくりネットあいさを指定し、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの管理を行わせるための議案。

「議第９１号　公の施設の指定管理者の指定について(高齢者生活支援施設結の里及び高齢者用冬期共同住宅ひだまり）」
　２施設の指定管理者として社会福祉法人柏崎市社会福祉協議会を指定し、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの管理を行わせるための議案。

「議第９２号　柏崎地域土地開発公社定款の変更について」
　公社の構成団体から刈羽村及び出雲崎町を除くこと及びこれに関連する定款の変
更についての議案。

「議第９３号字の変更について（善根地区）」
新潟県が事業主体の経営体育成基盤整備事業の実施に伴い、善根地区の字の区域
を変更するための議案。

　ここで私の方で起案し、一部文言修正した北朝鮮に関する決議が議会運営委員会発案として委員会発案第１６号が提案された。

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軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を強く非難し、日本海沿岸の警備強化を求める決議（案）

　本年１１月２９日、北朝鮮は３度目となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下させた。
　これまでも挑発的な弾道ミサイルの発射を繰り返し、また６回目となる核実験を強行しており、これらは我が国に対する直接的脅威、日本国民の生命と財産を奪いかねない暴挙として断じて容認することはできない。
　アメリカ合衆国は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定しており、さらに緊張感が高まったことから、同様の行為が続けば戦端を開くことにつながりかねない。
　北朝鮮に対し、これまで以上に断固とした抗議をするとともに、これらの蛮行を強く非難する。
　また、日本海沿岸地域では、北朝鮮からとみられる木造船の漂着が相次いでおり、住民から不安の声が上がっている。荒天の海を越えてきたため、人道的観点から救いの手を差し伸べるべきではあるが、その一方、使命を帯びた軍人であった場合の対処、また致命的伝染病患者、罹患者であった場合の対処も十分に考慮する必要がある。
　政府におかれては、国民の生命、財産を守る万全の態勢を早急に構築し、国際連携を強化することで、北朝鮮への制裁の実効性を高めるとともに、海上保安庁を初めとする、関係省庁による日本海沿岸の警備強化、増加すると思われる北朝鮮からの漂着者に対応できる体制の構築を行うよう強く求める。
　新潟県においては、十分な予算措置を行ったうえで、新潟県警察による海岸線のさらなる警備体制の強化を求める。

　以上、決議する。

理由
　北朝鮮を強く非難するとともに、日本海沿岸の警備強化を求めるため。

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　当然であるが、全会一致で可決し、意見書は国、県に届けられることになった。
　平成２９年１２月３日時点での日本海側への北朝鮮からの漂着船案件は６３件にもなる。日本海沿岸のいち早い警備体制の強化が望まれる。

　１０時５０分、本会議が終了し、引き続き産業建設常任委員協議会に出席する。
　協議内容は、今回の定例会での産業建設常任委員会での審査の進行と報告事項の確認。
　今回の報告事項としては、

＜産業振興部＞
・国民休養地の廃止について
・シティセールス行動計画第二次版について

＜都市整備部関係＞
・平成２９年度柏崎市道路除雪計画について
・柏崎市空家等対策計画（案）について

とのことであった。
　（仮称）中小企業振興条例については、今後、西山や高柳、黒姫、北条などの各商工会との懇談を行うことで調整。

　会派室に戻り、１２時、台湾人の妻が挑戦して作った弁当で昼食をとる。
　名古屋土産で頂いた手羽先のレトルト（醤油、味噌）を温めたもの、卵焼き、ピーマンの油炒め、粗挽きソーセージ、ご飯、蜂蜜漬けの梅干しといった内容。

　１３時３０分から新庁舎建設特別委員会に出席する。
　新庁舎の建設に反対した立場として、この特別委員会に出席するたびに、拙速な市役所移転を決めたことがいかに間違っているのかを痛感する。

＊新庁舎への引っ越しは平成３２年度。
＊現庁舎は取り壊し費用がないため、３年間ほど寝かして平成３５年度に取り壊し。
＊利活用は平成３６年度以降。
＊現在は、利活用についてまさかの「ノープラン」
＊現時点での本庁舎・第二分館・教育分館解体費用４．９億円
　　　　　本庁舎のみなら　３．４億円
　　　　　杭抜き（全部６６６本）２．７億円

　主な内容は以下の通り。

【１】現庁舎の跡地の利活用について（都市整備部都市政策課）
１．現庁舎跡地利活用の要件・制限について
（１）利活用検討エリア（約１．　６ｈａ）
・教育分館、第ニ分館は、存置活用の可能性があるため検討対象外。
（２）利活用の条件
・現庁舎の取壊しは、平成３５年度を予定しているため、事業活用は平成３６年度以降となる。
・移設困難な防火水槽が２基(４０立方ｍ級・１００立方ｍ級）埋設されている。
・旧市民会館の基礎杭（２８３本）が残置されている。
（現庁舎と会議棟にも基礎杭がある。）
・都市計画上の用途地域は第２種住居地域であり、劇場や映画館等の集客施設やエ場は建てられない。また、日影制限により建築物の高さに制限がある。

２．現庁舎跡地利活用ワークショップについて
（１）目標成果
・現庁舎近隣町内や商業者に跡地活用について要望・提案の場を設け、 参加者による検討調整を行い、複数の活用提案をまとめる。
（２）ワークショップ参加者
・現庁舎周辺町内会代表１３人、東本町中心の商店街振興会代表４人、中央地区コミュニティセンター２人　計１９人
（３）実施状況
・１０月から３回開催済 ４グループに分かれて意見交換・提案協議を継続中。

３．市内部での活用調査状況について
（１）市各部局に対して「公共的活用調査」を８月に実施。
（２）市の各課を通じて「所管関係団体等への意向調査」を実施中。
　　１２月末を締め切りとしている。

Ｑ．思った以上に基礎杭や防火水槽が多く、利活用にも制限があるように感じる。ワークショップでは、きちんとこの制限を理解してもらった上で議論してもらっているのか。フリーハンドで意見をまとめるのは現実的ではなく、埋設物に対する費用も多額になる。
Ａ．ワークショップの参加者の皆さんには杭や防火水槽の制限があることを図面で提示し、また費用の面についてもお話ししてから、要望や提案を検討してもらっている。

Ｑ．比較的新しい教育分館は分かるが、古い第二分館は存置活用の可能性があるとしている。建設した年度も含めて、本庁舎との違いがどこにあるのか分からない。もう一度、現庁舎と第二分館の建設年度を教えてほしい。本庁舎と第二分館は旧耐震基準であり、教育分館は新耐震基準だったと記憶しているが、それは間違いか。
Ａ．第二分館は建設年度は本庁舎と同時期の建設であるが、耐震診断をした結果まだ使えるという結果がでたため、今回の利活用の対象から外した。

Ｑ．それは納得できない説明。第二分館と本庁舎はほぼ同時期にできたものであり、耐震診断をして本庁舎は合併特例債を使って耐震補強も行った。それは第二分館も同じで雨漏り対策など、補修費用をかかけて維持してきた。それを第二分館はこのまま平成３６年度以降も活用できて、本庁舎は壊すというのは意味が分からない。それこそ新庁舎建設の理由である「本庁舎が耐震構造上問題」というものが無くなる。
Ａ．ご指摘の通り、第二分館は昭和４７年建設、本館は昭和４３年建設なので、ほぼ同時期の旧耐震基準で建設されたもの。平成１９年度に耐震診断ではＡからＤ（Ａの方が悪い）のうち、本庁舎はＢ、第二分館はＤ。危険度が高い方から２番目のＢなので、１０～１５年使えるように耐震補強工事を行った。第二分館も同様に耐震補強を行ってきた。ただ、第二分館も未来永劫、安全という意味ではない。教育分館も昭和６０年の建設で新耐震基準であるものの、ずっと使えるとは考えていない。この二つを残すのは得策とは考えてはおらず、どちらかを活用する。有人の常時市民サービスを行うのは考えられないが、現時点では文書館的なものを考えている。段ボールで永年保存７５００箱あり、こういったものを入れる場所として考えている。

【２】本会議場と委員会室の設備等について（新庁舎整備室）

＜議場：音響設備＞
・フルデジタル方式の会議ユニットを各席に設置し、クリアな音声で議場内の拡声を行う。
・バックアップ用マイク設備として、ワイヤレスハンドマイク２本及び集音マイクを設置。
・会議音声は２台（会議マイク用、集音マイク用）のデジタルレコーダーで録音。
・議場、傍聴席においてクリアな音質で会議音声を聴取するためのシーリングスピーカーを設置。
＜議場：映像設備＞
・議員・執行部・傍聴席から見える位置に、大型ディスプレイを４台設置、議長席の後ろ側に大型スクリーン（１７０インチ）又は大型ディスプレイを１台設置し、発言残時間や出席議員数、採決結果、資料提示、お知らせ表示、ライブ映像の表示を可能とする。
・議長席、局長席には、１７インチモニターを設置し、発言要求画面（発言残時間付き）を表示する。
・演壇・質問席には、７インチモニターを設置し、発言残時間を表示。
・カメラ（電動回転式）を３台設置します。マイク操作に連動し、カメラはプリセットで発言者を自動的に撮影し、ネットワーク配信、館内ＴＶ共聴に配信が可能。また、資料の映像にライブ映像をワイプしたものも同様に配信が可能。
＜議場：議会運営設備＞
・タッチパネルにて、マイクロホンのＯＮ／ＯＦＦ操作を行う。
・マイク操作に連動し、プリセットカメラで発言者を自動撮影しテロップを挿入する。
・出席議員数・発言残時間の操作や、モニター表示の切り替えを行う。
・カメラ映像の選択及びテロップ付加に対応し、録画やモニター設備へ映像送出を行う。
・質問席、答弁席、操作パネルから送られてきた資料映像を録画やモニター設備へ映像送出。
＜議場その他設備＞
・磁気ループ補聴システムを使用し、難聴者の方が持つ補聴器をそのまま使用することが出来る。

＜委員会室：音響設備＞
・フロントスピーカーは ラインアレイ型を採用し、明瞭な拡声を実現。
・部屋内においてクリアな音質で会議音声を聴取するためのシーリングスピーカを設置。
・ワイヤレスな会議ユニットを設置し。先押し優先、後押し優先、オートマチックモードなど運用に応じた設定が可能。
・ハンドマイクを用意し、主に執行部席で利用。
＜委員会室：映像設備＞
・大型スクリーンを用意し、ＰＣ映像、ＢＤ映像等の表示を可能とする。
・委員会中継用のＨＤかめら（固定式）を２台設置。
＜議会運営設備＞
・ＡＶ操作卓に設置するタッチパネルにより、会議ユニットを制御。
・会議ユニット、集音マイク、ハンドマイクの音声をミックスし録音。
・会議ユニットの音量の調整及び録音機能を持ち、ＡＶシステムコントロール用タッチパネル、地デジチューナー、ＢＤ／ＤＶＤプレイヤーを収容。持ち込みPCより資料映像を入力することも可能。

【三井田意見】技術的なものを意見だけは言っておきたい。議場のような大きな部屋での固定的な磁気ループ補聴システムは必要であるが、委員会室や他の小さな部屋でも使える可搬性のものもある。柔軟に対応してもらいたい。

【三井田意見】とにかくタブレットを使おうが何しようが、議席の電源の問題を多くの議会で聞いた。改めて確認したいが、各議席には電源がつくようにしてもらいたい。

【３】新庁舎敷地土壌汚染調査結果について（新庁舎整備室）
　汚染土処理概算費用　１０８０万円
・鉛と砒素が検出されているため、処理を行う。
Ａ８－４、Ｃ１０－５：駐車場となるため、表面を舗装等で覆い、人体への摂取経路を遮断する。
Ｂ６－６、Ｄ６－２：建物に近接しているので、建物の掘削時に山留めをし、汚染土が拡散しないよう措置する。その後、表面を舗装等で覆い、人体への摂取経路を遮断する。
Ｃ６－７：掘削時に区画の周りに山留めをし、掘削した汚染土は場外に搬出する。搬出した土は処理場で適切に処理する。

　特別委員会終了後、会派室に戻って諸雑務。

　１７時３０分、自宅に戻り、頂きものの発酵させた筍の塩漬けを戻し、黒砂糖、醤油、唐辛子、中華ハムスープで炒める。ついでに、皮を剥いだ鶏胸肉、渡り蟹、バナメイ海老、白菜、人参、舞茸、えのき、しめじ、ニンニクを敷き詰め、焼きアゴ干しベースの醤油出汁を入れた寄せ鍋を作って夕食にする。

　２１時、熱めのシャワーを浴びてリフレッシュしたのち、事務所で事務仕事。