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2017年12月 8日 (金)

平成29年柏崎市議会12月定例会一般質問(学生消防団褒賞制度、インフラ投資と新幹線の必要性)

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、水菜サラダ、もやしと玉葱の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 シャワーを浴びたのち、9時30分、市役所に移動。

Dsc_0002 会派室で諸雑務をしたのち、10時から本会議、一般質問の一日目に出席する。
 トップバッターの議員からは柏崎市の現状や直近の経済などについての質問があり、続いて2番目の登壇となった。

 冒頭は、北朝鮮からの漂着船問題と元来の主張である海上自衛隊誘致を盛り込んだ、

「北朝鮮から日本海沿岸に木造船が漂着してきております。新潟県内においても発見されたように、北朝鮮の軍人が乗った船が柏崎市内の海岸に漂着することも予想されます。ある意味、弾道ミサイルよりも目の前に迫った脅威とも言え、やはり我が柏崎への海上自衛隊誘致が必要である実感した、会派『決断と実行』の三井田です。」

とのお約束の枕で始めた。

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 質問の中身と主なやり取りは以下の通り。

1.学生消防団及び外国人消防団員に対する柏崎市の褒賞制度創設について
→ 市長

(実現に至った経緯と課題の確認)
 この度、2つの4年生大学を有する我が柏崎市内において、看護学校、大学生の消防団員、加えて外国籍の学生が消防団に加入したことは、消防力の向上とともに人づくり、まちづくりにおいても喜ばしいことであり、関係各位の尽力に感謝したい。
 私はこれまで平成20年には、この議場で機能別消防団員制度の導入を提案したが、当時の会田市長は導入の必要はないと答弁。

 平成28年に学生消防団の創設を提案した際には、機能別消防団を検討したいという答弁に変ったものの、学生消防団の取り組みまでは、踏み込まなかった。
 そして昨年、櫻井市長に変ってから一般質問において、学生消防団の募集及び奨学金制度なども含めて提案した際には、学生消防団の募集は行っていきたいとの答弁があり、新潟県初の学生消防団が我が柏崎市に誕生することを願っていた。
 その後、
お隣の長岡市が今年6月に新潟県内初の学生消防団を発足させ、同時に活動実績を証明する長岡市独自の認証制度も始めたため、地団駄を踏んでていた。
 しかし、今回の柏崎市での学生消防団誕生があり、新潟県内初ではなかったものの、大変嬉しく思っている。

Q1-1.改めて関係各位の尽力に感謝をするとともに、実現に至った経緯と、学生消防団の募集に際して課題となったところを教えてほしい。

A1-1.(市長)学生消防団はこの11月に5名誕生した。第1分団、第5分団に所属し、新潟工科大の学生、看護学校の生徒さんが入ってくれた。この12月にも2名、工科大学生が入団し、現在7名となっている。
 経緯としては、学校側にお願いし、学生に直接説明する機会を得たことが大きい。そこで、消防団の現在の状況や役割についてお話ししたことに加え、学校側からも前向きに働きかけていただいた。なお、団員には女性も含まれている。
 課題は、学生は説明を聞いたからといって自分から簡単には決断しない。いかに直接声をかけさせて頂くのか、またいかに学生に消防団活動の理解を得るかが重要。学校側からのさらなる声掛け、力添えも必要であり、実際に今回の入団の理由はその協力であった。

 惜しむべきは、柏崎市の財産であるとして、税金を使っての公立化調査も行った新潟産業大学からの入団者がいなかったことである。
 あくまで学生個人の志願であるため、無理強いをするわけではないが、個人的には是非とも新潟産業大学の学生さんからも参加してもらいたかったところ。

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(活動実績の認証制度について)
 学生から消防団に入ってもらうためには、やはり学生にとってのメリットも必要であり、学生消防団の取り組みが先行している自治体でも活動実績を証明する認証制度をどうするのかが課題と言われている。
 そのため、私としては、
昨年の一般質問で学生消防団への返済不要の奨学金制度まで踏み込んで提案させてもらった。
 奨学金制度は、岐阜県大垣市が今年4月から大学生らを対象に行っており、返済しなくて良い給付型奨学金制度。在学中に市消防団の一般団員として2年以上活動することが条件で、奨学金は月額1万円で3カ月ごとに支給。給付は最長4年間で、一般団員の年額報酬や出動時の費用弁償も通常通りに支給されるというもの。まず募集人数を10人にしてスタートとするという。直接的な予算額としては120万円。
 今回は、奨学金制度まではいかないが、学生にとって何らかのメリットが必要という話である。
 実際、平成29年11月2日「柏崎日報」の記事においても消防長のコメントとして、

「地域社会への貢献が就職活動などで学生の評価につながるような制度を早急に整備したい。」

と紹介されている。

Q1-2.現時点で柏崎市としての活動実績の認証制度をどう考えているのか確認したい。

A1-2.(市長)お話のような認証制度の創設を検討したい。もちろん学生の就職活動時に、消防団活動が評価されることを目的とする。1年以上の活動内容を見て顕著な実績があると判断した場合に認証するもので、来年度4月1日施行を目指して準備を進めている。

(褒賞制度の提案)
 今回、私は奨学金制度からは一歩トーンダウンした?褒賞制度を提案したい。認証と褒賞、どう違うのかと問われれば、褒賞は認証に加え、名誉を与えるという意味である。
 前回の一般質問でも話したが、学生消防団、そして外国籍の消防団員が柏崎市内で増えることの、柏崎市としてのメリットを改めて説明したい。
 学生消防団、外国籍の消防団員が柏崎市消防団員として活動する事により、消防団員や柏崎市民とのコミュニケーションが密接になり、自分もそのまちの一員である、いう意識が生まれることが第一である。
 そして、仮に看護学校や大学卒業後に柏崎を去ることになったとしても、日本国内が問わず、外部からの強力な応援団になってくれる、いわばファンクラブの強力なサポーターとなることが期待できる。シティセールスの観点でも重要ではないかと思う。
 学生消防団が活発な自治体では、消防団を通じて知り合った方の会社に就職し、定住したという事例も聞いており、柏崎市の定住人口の拡大の一助にもなりうる。
 これは、会食や懇親会で酒を酌み交わす機会も多いからかと思う。
 これらのメリットもあることから、私は認証制度だけではなく、学業のかたわら消防団活動を行った事に対し、名誉を与える褒賞制度にし、さらなる拡充を目指すべきと考える。
 とりわけ外国籍の学生消防団に対しては、災害大国の日本への留学において、防災・災害対応を学び、さらにその活動を褒めてもらったということあれば、母国に帰った際の一つの誉れとなる。
 世界の先進国でも消防団のような義勇消防制度をもつ国はあるが、その規模や歴史から日本の消防団制度は世界でも特筆すべきシステム。
 あるテレビ番組、外国人が日本に研修にくるという番組であり、海外の消防隊員が視察に来て驚くといった場面が放送されていた。
 私の妻も台湾人であり、消防団でお世話になっているが、消防団の活動を台湾の家族に話した際には驚かれ、学んだ心肺蘇生法などは自信につながっているという。
 褒賞制度を創設することで、「災害に強いまち」、「災害に対応できる人材を育てるまち柏崎市」という価値も上がることにもなろう。これこそが価値を上げるシティセールスにもなる。

Q1-3.褒賞といっても大袈裟なものを想定しているわけではない。形として見える褒賞、そして評価を受ける公の場面の設定、出初式での表彰など、ちょっとした工夫でできることであるが、検討する気はないか。

A1-3.(市長)ご提案の褒賞も考えていきたい。自分も長年、消防団の後援会長を務め、消防団員としても11年活動に従事した。表彰されたこともある。つまり、常日頃から活動している消防団員達もいる中で、ことさら学生であるから褒賞するということには疑問がある。他に、一所懸命に活動している既存の団員達とのバランスを考えながら、表彰・褒賞の対象になるか、慎重に検討していきたい。

(今後の学生消防団・外国籍消防団員の活用について)
 少し話を変えて、今後の学生消防団・外国籍消防団員の活用について、その考えがあれば聞いておきたい。
 先の一般質問の際にも提案したように消防やレスキューの場において、小型無人機「ドローン」の活用が進んでいる。消防庁は小型無人機「ドローン」全国の消防学校に配備し、新人消防士が研修を行われるようになった。
 また、先日の愛媛県における伊方原子力発電所の防災訓練においては、避難道路の確保、つまり状況の確認のためにドローンが活用された。それを受け、愛媛県の中村知事からは原子力災害を想定してのドローンの配備を推進する旨の記者会見があった
 ドローンは自然災害時や水難事故だけではなく、ある程度の放射線環境までは使えるため、原子力災害時には有用である。

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Q1-4.学生消防団でドローンを活用できる学生、もしくは学んでみたい学生の入団促進を図り、実効性のある原子力災害時の避難のため、防災訓練においてドローンを活用してはどうか。学生にとっても、ドローン操作を学べるメリットもある。訓練なので、失敗しても構わない。よりドローンを活用する先進的な柏崎市消防団という姿を目指してみてはどうかと思うが、市長の考えを聞きたい。

A1-4.(市長)基本的に学生の本分は学業が優先である。しかし総務省の方針もあり、ドローンの導入については全国的に導入が進み、今年度は新潟県の消防学校にも配備されることになる。柏崎市消防団には柏崎ライオンズクラブから寄贈していただくことになり、ありがたいと感じている。学生消防団に工科大生などの理工系の学生を含むことから、ドローン操縦を学生に、ということだろうが、学生の本分は学業であり、まずは学校・大学を優先してもらいたい。ドローンについての研修、活用を消防団全体で検討していく中で、学生もそこに加わることになろうと思う。

 一足飛びの提案になってしまったようで恐縮だが、たまには柏崎市も背伸びをして面白い企画をやってみてはどうか。全国初の第一回学生消防団ドローン全国競技会を柏崎市で行う、こんな事があっても良いかと思う。

2.景気回復を目指す政府方針と、今後十年単位で柏崎市がとるべき戦略や新幹線等の公共投資の考え方を問う。
→ 市長

 かなり大上段に構えた議論になるが、年末ということで、明るい来年を切り開くための質問と受け取ってもらえれば、ありがたい。

(少子高齢化の本当の怖さと生産性向上:認識の確認)
 まず議論に入る前に、現在の日本の現状認識から入っていきたい。少子高齢化は日本のほとんどの自治体で問題として叫ばれている。しかし、その本当の怖さは生産年人口の減少に他ならない。
 我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じている。総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口(年齢不詳人口を除く)は1億2520万人、うち生産年齢人口(15歳~64歳)は7592万人である。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない。
 自分もその世代なので言いづらいが、少子化を止めるためには、団塊ジュニアを対象に効果的な少子化対策を行う必要があったが、団塊ジュニア世代は既に40歳を超えており、対策が後手に回りつつある。これが日本の少子化対策の見逃し三振でアウトの1個目と言われている。
 また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(出生中位・死亡中位推計)によると、日本の総人口は2030年には1億1663万人、2060年には1億人を下回り8674万人(2010年人口の32.3%減)にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6773万人、2060年には4418万人(2010年生産年齢人口の45.9%減)にまで減少すると見込まれている。
 つまり、
今後の我が国は2060年までに生産年齢人口が約半分になる。

 この事に対し、政府も手を打っていないわけではなく、概ね次のような対策が考えられている。

「生産年齢人口の減少に対する国方針」
 大きく分けて、量的解決案と質的解決の2つ

<量的解決案>労働力強化
・外国人労働者の導入、移民政策
 実際、安倍政権下においては、主に3つの政策がとられている。
(1)高度人材の受け入れ拡大。
(2)「国家戦略特区における外国人労働プログラム」導入。
→ しかも「農業」から推進
(3)技能実習制度の期限延長、業種拡大
 で外国人労働者の積極的導入が進んでいる。

*排外主義ではないが、私自身は安易な外国人労働者の導入、移民政策はいかがなものかと思う。

<質的解決案>生産性の向上
・ICTの活用
「モノのインターネット(IoT:Internet of Things)」
「ビッグデータ(BD)」の活用
「人工知能(AI:Artificial Intelligence)」
・インフラ整備による時間短縮

 我が柏崎市が少子高齢化を克服し、明るい未来、豊かなで平和な生活を実現させるためには、量的解決案である外国人動労者の導入や移民政策ではなく、質的解決策であるICTの活用、インフラ整備を進める必要があると私は思う。

 ちなみに、日本の高度経済成長期は人口が増えたから爆発的な成長になったと言われるが、実質的な数字を見れば、生産人口年齢が毎年1.7%しか増えていない。
 我が国が焼け野原から奇跡の経済復興をした理由は、実質生産量が毎年7%の成長。つまり働き手一人当たりの生産量の増大が大きかった。高度成長期の本質は、公共投資によるインフラ整備で生産性が向上(道路整備などで流通コストや時間が一気に短縮)、技術が上がって、一人当たりの生産性の飛躍的な向上をしたのである。

Q2-1.我が柏崎市も少子高齢化が最大の問題ともいえる状態にある。少子化高齢化により、これから起こる本当の問題点への認識とともに、同時に行うべき生産性の向上の必要性について市長の見解を聞きたい。これは何も民間企業だけのことではなく、行政にも言える。市役所も現在の人員のままというわけにはいかない。一人の職員の生産性を高めていく必要がある。

A2-1.(市長)全国的に少子高齢化が進んでおり、柏崎も避けられない問題である。柏崎市の第5次総合計画では、少子高齢化を最重要課題と認識し、少しでも緩やかにするべく対策を講じている。生産年齢人口の減少はご指摘のように量的・質的な対策が必要であり、生産性の向上しかない。質的な対策においては、次世代を担う子供たちの教育にあると思われる。量的な対策としては、AIやIoTの導入、女性の力や高齢者の活用にあるのではないか。外国人の労働力をいま議論する段階ではないと思うが、まだまだ働ける高齢者こそは、知恵者とて次世代を導く存在として重要。知恵を使って、より生産性を向上していくことになる。

 信長の時代は人生50年であったが、現代は人生100年時代。先日も政府はリカレント教育、つまり学び直しの予算として5000億円をつけて、人生二毛作、三毛作に備えるような導きをしているので、高齢者の活用は必要ではあると思う。
 とにかく少子高齢化、生産年齢人口の減少には生産性の向上が重要であることは、共通認識と確認した。

(政府の景気対策とインフラ整備の必要性:認識の確認)
 次に経済、景気回復に向けての政府方針をどう捉えているのか確認したい。
 現時点でアベノミクスにおける恩恵が地方まで来ていないと言われている。
 株価は上昇しているが、我々の所得が増えているわけではない。いわゆるデフレーション、デフレと言われる状態にある。
 それが、人口減少のためかと思えば、世界見れば日本より人口減少が早い国は18か国ほどあるなか、デフレなのは日本だけ。日本の人口減少は毎年0.3%であり、かつてグルジアと呼称したジョージアは毎年1.3%の人口減少だが、きちんと経済成長している。
日本の経済のピークは1997年であり、当時の橋本政権の緊縮財政、消費増税、公共投資大幅減をしたためでデフレ経済となったと言われる。
 デフレ脱却には、政府の公共投資が有効であるとする考えがあるものの、現政府の行動は真逆(2015、2016年と公共投資引き下げ)になっている。
 しかしながら、政府諮問機関やシンクタンク、国会議員からは今こそ公共投資によるインフラ整備を行い、高度経済成長期に建設した老朽化インフラの入れ替え、災害に強い国土強靭化のための整備、そしてリニアモーターカーや新幹線の整備を行うべきという声もある。

Q2-2.いま述べたように、景気回復のためには、インフラ整備での公共投資が有効する考え方もあり、デフレを脱却できた場合を考慮し、各地方自治体では次の世代のためのインフラ整備について国への要望活動が活発化している。この考えについての市長の見解はどうか。

A2-2.(市長)柏崎市の活性化の為に、基本的にインフラ整備の必要性は理解している。ただし、財政厳しい状況下で、人口減少や後年度負担が考えねばならず、ひと昔のように新しいものを作るのは難しい。従来とは違うかたちになる。質問のなかで指摘のあった老朽化インフラには安全、安心を優先に取り組まなければならない。既存の施設を直すことに力を注ぐことになるだろう。
 柏崎市公共施設等総合管理計画をもとに、事後保全から予防保全に切り替え、必要な施設を見極めながら、インフラ整備に取り組みたい。

 私も何もインフラ整備として、箱物をガンガン建設しろ、と言っているわけではない。生産性の向上に資するインフラ整備は積極的に行うべきという意味で話している。

 ここで少し事例を紹介したい。
 これまで我が柏崎市にも工場の誘致をできれば良いと、自分でもっている人脈のなか、電気料金の割引のメリットも説明しながらやってきたが、残念ながら逃がしてしまう案件が多かった。
 関わった人材コンサルタント曰く、柏崎市をリサーチした結果、優良な人材が確保できないことのデメリットが大きいという、かなりショックな事を言われたこともある。この「選んでもらえなかった」という事実は、深刻に受け止めなければならない。
 逆に選んでもらった自治体として、先日、山形県米沢市に行ってきた。
 これまで米沢市の工業団地は空いているところが多かったが、高速道路などのインフラ整備を進め、また保育園などが工業団地近くにあることで、工業団地がうまってきている。
 しかも私が見せてもらった工場は、保育園が近くにあるので社員のほとんどがシングルマザー。
 行政によるインフラ整備により、民間企業が生産性の向上が期待できると判断して進出し、かつ人が働きやすい環境を作ったからこそ、女性の力を活用できた事例である。
 あらためて行政ができる景気対策、生産年齢人口の減少対策は、インフラ整備と実感した。

(羽越新幹線構想について)
 公共投資のなかで時間がかかり、かつ長期的な視野が必要なのが高速鉄道である新幹線。柏崎市でも本年7月28日にJR新潟支社長に要望書をだしているが、そのなかに羽越新幹線構想の文字はでてこない。
 平成29年8月25日の上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会による要望書では、会長の米山県知事の名前で

「新幹線・在来線の直通運転化を図ることは、日本海縦貫高速鉄道体系構築の一端を担い、国土強靭化及び日本海国土軸の形成・強化の上でも、重要であると確信しております」

と文章がある。

 柏崎市が平成29年7月に国に提出した「柏崎市における重点項目の要望」のなか、国土交通省鉄道局幹線鉄道課に対して、「信越本線(長岡・柏崎・上越間)における鉄道利便性の向上について」として要望している。

「昭和48年に基本計画決定されている羽越新幹線の整備新幹線への格上げ等も含めた日本海側の鉄道高速化の推進について、具体的な検討に取り組まれるようにお願いします。」

とあるものの、柏崎市民の間でこの羽越新幹線構想への要望を共有化できていない。
 是非とも柏崎市民で共有して機運を高めていくべきと思う。

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 福井県では、原子力発電所の存在をうまく使い、北陸新幹線の敦賀市までの延伸を決め、現在建設中。さらに今年4月にはの敦賀から大阪まで延伸ルート(敦賀から福井・小浜を通って京都府南部の新駅を経て大阪)が決定している。
 その他にも、九州新幹線の長崎ルート(武雄温泉-長崎)、これはフリーゲージ方式で技術的な課題はあるが進んでおり、北海道新幹線の札幌延伸(新函館北斗-札幌)や山陰方面でのリニア新幹線の話がでてきている。
 リニア山陰新幹線は、大阪市-鳥取市付近-松江市付近ー下関市間を整備新幹線で結ぶ構想で、建設費用は約4兆円。実現性が低いと笑う人もいるが、このルートは安倍首相以下、与党の有力な国会議員の地元であり、その実現に向けて動いている。
 世界最大の原子力発電所を有し、さらに田中角栄元首相という偉大な政治家を生んだこの柏崎が新幹線のルートから外れていること自体、柏崎市民として悔しい思いがある。

Q2-3.羽越新幹線構想実現のため、柏崎市が先頭に立って運動をしていくべきであり、柏崎市民との機運を高めていく必要があるのではないか。原子力発電に賛成でも反対でも、現在の目論見でいけば柏崎刈羽原子力発電所7プラントの廃炉後には「世界最大の原子力発電所を有するまち」ではなく、単なる無機質な地方都市になってしまう可能性もある。他のまちづくりをするにせよ、次の一手のためにインフラは整えておくべきと思うが、羽越新幹線構想実現について、市長の考えはどうか。

A2-3.(市長)柏崎市にとって交通網は重要であり、長岡から上越を結ぶ羽越新幹線構想実現のために柏崎も期成同盟会に加わり、いま質問であったように私自身も7月に国、地元選出国会議員、8月には知事に対して要望活動を行った。一方、新幹線に伴うまちづくりの方向性についても、同時に考えていかなければならないと考える。議員さんも調査したと思うが、新幹線が通る前のまちづくりができていたのか、できなかったのかで大きな違いがでている。ただし、新幹線はインフラであり、それだけではまちづくりにはならない。柏崎は〇〇のまち、というところの〇〇の部分に新幹線は当てはまらない。〇〇は産業であるべきで、新幹線は産業ではない。また原子力発電所も一気に7基を廃炉にするとは私は思っていない。柏崎はエネルギーのまちであり、20年後も30年後もエネルギーのまちと言われるようにしたい、と考える。また最大のインフラは人材であり、次の時代のため、子供たちの教育や、人材育成に力をいれることこそ重要だと考えている。

 私も何も新幹線が通ったからと、すべてのまちづくりが万全と言うつもりはない。もちろん新幹線のまち柏崎という意味ではない。これから先、次の世代のためにも、インフラ整備をしておきたいということ。つまり、次の世代のまちづくりの選択肢を広げるための新幹線整備である。企業誘致にしろ、観光戦略にしろ、活性化のために必要なインフラ整備。鉄道は、5年や10年の話ではないので、今から羽越新幹線の実現を強く訴え、柏崎市民とその想いを共有していきたいという思いである。
 いま我々が生活のなかで受けている便利さなどの恩恵は、我々の先人が政治決断をして、先行投資してくれたものが多い。
櫻井市長も先日の第三期柏崎リーダー塾でお話しされていたように、原子力発電所の誘致やダムによる上水道の整備は先人の政治決断による先行投資であり、それを今、我々が使っている。
 同じように、次の世代のために、羽越新幹線構想の実現を願って活動するべきではないか。

 もっと深く議論したかったが、持ち時間が無くなったので、次回以降の一般質問でさらに議論したいと思う。

Dsc_0005 12時、会派室に戻り、台湾人の妻が挑戦して作った弁当とジャスミン茶で昼食をとる。昨晩のハンバーグ、粗挽きソーセージ、茹で人参、茹で卵、ご飯、蜂蜜漬けの梅干しといった内容。食事をとりながら、会派会議を行う。

 13時から再開し、二名の議員が一般質問を行った。同じ会派の与口善之議員から公共施設のマネジメントについての問いかけは重要であり、柏崎市の財政上の課題として、

 柏崎市内の公共施設を今後40年間で床面積を2割以上を削減

しないと、その維持費などが捻出できなくなる状態。しかも、市役所の新庁舎を建設するとし、先日は柏崎市立第五中学校(在校生は40名、総建設費約17億円)を改築したことから、さらに今後の計画は厳しくなる。
 公共施設について、住民に嫌われても廃止や統合などの『決断』を市長がしなくてはならない。

 14時50分から15分間の休憩をとったのち、もう二名の議員が一般質問を行った。

 17時に終了となり、会派室に戻って、諸雑務。

 18時、議員有志、それぞれ夫婦で「すみれや」(電話:0257-24-0756)に行き、生ビールなどを飲みながら、ジンギスカン、お好み焼き(ミックス、海老)、もんじゃ焼きで夕食をとる。

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 20時50分、自宅に戻り、鉄板の煙の臭いを熱いシャワーで流す。

 21時過ぎから、事務所の紙資料をpdf化する。

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