埼玉県議会が採択した「原子力発電所の再稼働を求める意見書」

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、ピーマンとキャベツの味噌炒め、豆腐とえのきの味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　食後から大雪のため、倒れてしまった看板の修理や自宅周辺の雪かき。

　１３時５０分、体が完全に冷え切ってしまったので、昆布だしのスープに冷やご飯、桜エビ、ニンニク、生姜、長葱を入れて煮込んだ桜エビお粥とらっきょう、ホットミルクで昼食をとる。
　まだ給湯器が凍結したままなのでお湯が使えず、お粥で一気に体を温めた。

　食後から事務所で議事録やプレゼンテーション資料の作成。

　１６時、吹雪のなか、事務所に来客があり、今後のイベントについて話し合う。

　１８時、鶏ガラを砕いてから強火で煮込み、途中で牛乳を足した簡単版・鶏白湯を作り、鶏モモ肉、人参、キャベツ、白菜、えのき、エリンギ、しめじ、長葱、竹輪、ニンニクとともに煮込んだ鶏白湯鍋、黒豆納豆、野沢菜、ビール５００ｍｌ３本で夕食。

　食後から貿易に関する資料を読み込む。

　苦情というのか嫌がらせというのか、いわゆる捨てメールアドレスでメールを送ってくる方がおり、せっかく返信をしても、すでにアカウントが削除されていることもある。
　昨日から複数に渡ってきていたメールは、昨年の１２月、埼玉県議会で賛成多数で可決した「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」に関するものであった。
　ちなみに普段使っているnattou.comのメールアドレスにも乗っ取りのためのアクセスが集中し、サーバーの管理会社とも対応するはめになった。

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「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」

　エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。
　そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
　よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　記

１　将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。

２　立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。

３　電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県議会議長   小林哲也
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣

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　内容としては、うがった見方であり、原発マネーでの地方議員の懐柔ではないか、柏崎市議会議員も原発マネーをもらっているのではないか、というもの。そんな事実はまったく無く、冗談ではない。
　どうして、このようなレベルの発想をするのか分からない。

　埼玉県議会の意見書は一部マスコミでは盛んに取り上げられ、いわゆる反原発派の方が色々な反応をしており、我が新潟県の米山知事も今年に入ってからの記者会見で以下のように答えている。

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平成３０年１月２０日『新潟日報』

埼玉県会の原発再稼働意見書
本県影響されない
知事見解

　埼玉県議会が昨年１２月、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を政府などに求める意見書を可決したことについて、東京電力柏崎刈羽原発に関する県独自の検証を進める米山隆一知事は１９日、県庁での記者会見で「新潟県として影響されることはない」と述べた。
　埼玉県を合む首都圏は柏崎刈羽原発の電力供給先に当たり、同県議会の意見書は原発を「優れた安定供給性と効率性を有する」と評価した。原発停止で電力料金が上がり、経済の停滞を招いているとの見方が背景にあるという。
　米山知事は「電力の消費地として電力を安くしてほしいということならば国に言うのは自由だ」とした上で「新潟県に対して言うのも自由だが、それに影響されることはない」と話した。
　柏崎刈羽原発は６、７号機が規制委の審査に合格したが、米山知事は東電福島第１原発事故の原因など県による「三つの検証」が終わらない限り、「再稼働の議論はできない」との立場を崩していない。

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　私の考えとしては、埼玉県議会の意見書は、電力消費地である埼玉県議会が電力生産地である立地自治体に対しての気遣いをしており、何らおかしいとは感じない。
　それよりは、国が行った福島第一原子力発電所の事故調査よりも、さらに新潟県が検証するなどとしている方が心配である。これには検証の結果責任がついてしまうリスクがあり、検証し結果がでたあと、新潟県が何をするのかも明確になっていない。
　さらに言えば、国やその他の組織で行った福島第一原子力発電所の事故調査よりも、新潟県の検証がかける時間、人員規模、予算も小さい。新潟県民としては、政治的主張のために、かけなくともよい新潟県の税金を支出する方が問題と思っている。

　メールでの返信が不可能だったので、以上で回答としたい。