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2018年3月18日 (日)

アメリカで「台湾旅行法案」が成立、日本も続くべき

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、ピーマンの油炒め、沢庵、えのきと油揚げの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 9時過ぎから相談された事柄の報告や現場確認のため、市内まわり。

Adsc_001205 12時、自宅に戻り、半房という大量のニンニクを刻み、唐辛子、オリーブオイル、市販の鶏つくねを輪切りにしたもの、乾燥バジル、アルデンテに茹でた1.7ミリのスパゲティで作ったペペロンチーノ、青汁で昼食をとる。
 オリーブオイルと茹で汁で十分乳化させたので、まろやかな仕上がりとなった。

 14時過ぎ、市外からお越しになった某ご家族をフィッシャーマンズケープや福浦八景にご案内。

 17時10分、事務所に戻り、事務仕事を行う。

Adsc_001406 18時40分、ジャガイモ、長葱、こんにゃく、牛蒡、玉葱、人参、大根、豚モモ肉で作った具沢山の豚汁、ほうれん草のおひたし、鶏皮の焼き鳥、鱈の煮つけ、小粒納豆、ビール500ml3本で夕食をとる。
 脂少なめ、味噌も少なめにして減塩にしたが、やはり物足りない感じであった。

 食後からも事務所で事務仕事。

 24時、熱めのシャワーを浴びる。

 アメリカにおいて台湾を、実質、主権国家として認めることになる台湾旅行法が、トランプ大統領の署名によって先日、成立した。

Atc 台湾旅行法は、「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」、逆に「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」が認められるため、「国家同士」として蔡英文総統とトランプ大統領との会談も可能になる。
 これに対し、案の定、台湾を併呑したい中国は反発している。
 現実に政府、主権、国土、国民が存在する台湾を、我が日本国政府は未だに国家としては認めていない状態。
 日本も中国を恐れず、台湾関係法などを制定すべきであろう。

 きちんと台湾を国家として扱い、願わくば、大日本帝國陸海軍人、軍属として命をかけて日本のために戦った台湾人が一人でもご存命のうちに、大変恐れ多いことであるが天皇陛下からの行啓、慰霊のお言葉を賜ることが、戦後の総括になると思う。

*次の行幸啓先である与那国島は台湾が近い。

「高雄市旗津:台湾人日本兵慰霊碑」

「元帝国陸軍人:第15師団 蕭錦文氏」


平成30年3月18日『産経新聞』

【トランプ政権】
中国「強い不満と断固とした反対」
米「台湾旅行法」に猛反発

 トランプ米大統領が16日に「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことについて、在米中国大使館の報道官は17日、「中米関係の政治的な基礎である『一つの中国』原則などに反しており、強い不満と断固とした反対の意を表す」などとする見解を同大使館のホームページ上で表明した。台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって最も敏感な問題で、トランプ政権の決定に強く反発している。
 報道官は、米国による「台湾との正式な関係や、実質的な形での関係改善の動き」をやめるようくぎを刺した。
 中国側は、米国で「台湾旅行法案」に関する動きが表面化して以降、強く反発している。中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月2日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。その上で、仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。
 
反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って2005年の全国人民代表大会(全人代=国会)で採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。「武力行使」という深刻な事態を引き起こす可能性にまで言及することで、中国側の台湾に関する強い姿勢を示したものとみられる。

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