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2018年3月 8日 (木)

平成30年柏崎市議会2月定例会一般質問
(庁舎内の政党機関紙、市職員組合事務所、市役所新庁舎凍結は)

 2時、就寝。

 6時に起床し、事務所で急ぎのメールなどを処理する。

 6時30分、京都に向かう妻を柏崎駅まで送ったのち、連絡があった市内の某箇所に行き、現場の確認を行う。

 8時、自宅に戻り、大粒納豆、鰊の蒲焼、茄子の辛子漬け、インスタントの豚汁でご飯2杯の朝食をとる。

 8時50分、市役所に移動し、会派室で諸雑務。

Adsc_00011 10時から本会議、一般質問の二日目に出席する。トップバッターとして同じ所属会派「決断と実行」の斎木裕司議員が、先に議員倫理条例による審査請求が行われた(文言修正で現在、受理が保留中)に係って、市営無料駐車場設置及び管理条例の制定の質問を行った。
 この中、通年で海水浴場の駐車場をビジネスとして使っている民宿があると指摘。一般論として目的外使用があれば、対処するとの答弁があった。

Adsc_00032 その後、1名の議員が一般質問を行ったのち、11時55分から休憩。弁当として持参してきた、妻が作った豚モモ肉の生姜焼き入りサンドイッチ、卵サンドイッチ、カフェオレのペットボトルで昼食をとる。
 生姜焼きの醤油味とバターが意外に合う。

 13時から本会議が再開となり、2名の議員が一般質問を行った。

 14時50分から15分間の休憩をとったのち、登壇。
 冒頭は、施政方針に盛り込まれた自衛隊誘致を踏まえ、

「桜井市長による平成30年度施政方針のなか、

 『テロ対策としての自衛隊配備などの可能性についても、東京電力ホールディングス株式会社及び国に対して、検討を促してまいります』

とありました。我が柏崎市への海上自衛隊誘致を訴え続け、早15年。実現に向け、関係箇所への働きかけや人脈づくりに今まで以上にまい進することを決意した、会派『決断と実行』の三井田です。」


とのお約束の枕で始めた。

 質問の中身と主なやり取りは、以下の通り。

1.市役所庁舎内における政党機関紙の実態と政治的中立性について、市長の考えを問う。
→ 市長

 平成30年度予算には市役所新庁舎建設の1年目としての予算が計上されているが、こういったタイミングだからこそ、庁舎内のこれまでの慣習やルールを見直すべきと考える。
 これまで市役所庁舎内において、特定の政党機関紙の配達等が行われているシーンを見たことがある。
 ここで言う政党機関紙とは、政党や政治目的をもつ各種団体などの執行機関部が定期的に発行する新聞のこと、私が党籍をもつ自由民主党でいえば『自由民主』が該当しよう。
 これらの政党機関紙は、その販売収入が政治資金収支報告書に計上され党組織の資金源として活用されるため、一般の商業新聞とは異なる。
 さらにいえば、政党機関紙には選挙の時期になれば候補者の写真、名前が掲載されているため、公職選挙法の文書図画のようなものである。

 その政党機関紙が、政治的中立性が担保されるべき公共施設において、配達されていることは地方公務員法36条(政治的行為の制限)の理念、そして市民の個人情報を取り扱う庁舎のセキュリティ管理の問題でも大きな懸念がある。

Q1-1.まずは柏崎市役所の庁舎内において、庁舎内における政党機関紙の配達の実態を把握しているどうか、確認したい。把握していれば、その配達、購読されている政党機関紙の種類や購読職員数、職員の内訳もデータがあれば提示してもらいたい。

A1-1.(市長)政党機関紙の庁舎内での配達は承知しているが、強要や圧力に基づくものではなく、個人の判断によるものとして受け止めている。どのような課や職員に配られているかまでは把握していない。
A1-1.(総合企画部長)市長と同様であり、それ以上、説明することはない。

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 職務に影響がなければ市職員個人がどの政党の機関紙を購読していたとしても、それは思想信条の自由。しかし、購読する政党機関紙は個人宅に配布されるべきであり、市民の財産である公共施設の庁舎内で配達されるべきものではない。公共施設が特定政党を支援しているという疑念を市民に与えかねない。
 さらに、私が聞き及んだところでは、勤務時間中や土日の庁舎が施錠されるべきときにも、政党機関紙が配達されていたという。
 土日などにも庁舎内に配達されていたのが事実であれば、市民の個人情報を取り扱う庁舎のセキュリティ管理の問題でも大きな問題となる。

Q1-2.この政党機関紙の配達、勧誘について、庁舎管理上どのように対応するのか。

A1-2.(市長)詳細や個々の部分までは把握していないが、三井田議員の懸念はご尤であると考える。購読そのものは地方公務員法36条に抵触するものではないが、配達は情報セキュリティ観点から好ましくはない。しかしセキュリティについては現庁舎の構造上の限界もある。休日中に執務室等に配布しない等、最低限のルールは求めていきたい。

 公共施設である市役所庁舎における政党機関紙の配達、集金は、全国の地方自治体において問題となっている。
 ここまで配達、集金を取り上げたが、最大の問題は勧誘であろうとの意見もある。
 福岡県行橋市議会、兵庫県伊丹市議会、神奈川県鎌倉市議会、石川県金沢市議会、長野県大町市議会、直近では神奈川県藤沢市でも問題視されており、その焦点は政党機関紙の勧誘。
問題となったこれらの自治体では、現職の市議会議員や元市議が庁舎内において職員、特に管理職になった職員に対して、政党機関紙の勧誘を行ったという事実が議会の一般質問で判明している。
 二元代表制における議員が、議員の立場で職員に対して政党機関紙の勧誘を行うことは、議員による職員への強制、あえて言えば議員倫理条例にも抵触している疑いさえある。
 先に紹介した神奈川県藤沢市で可決した市民からの陳情には、

(3)職員が購読を強制(心理的強制を含む)されないように相談窓口を設置する

という文言が書かれており、相談窓口を設けるべきとまでしている。
 そういったことが圧力が無いと考えている、との答弁が最初にあったが、調査した際、もしそういった事がでてくれば対応してほしい。

Q1-3.柏崎市の庁舎に関する決まり事は、昭和52年7月4日に決定した「柏崎市役所庁舎使用注意事項」しかなく、庁舎管理規則や条例まではない。基本に戻って、政治的中立性が担保されるべき公共施設のあり方、地方公務員法36条(政治的行為の制限)の理念、そして市民の個人情報を取り扱う庁舎のセキュリティ管理の問題からも、条例まではいかずとも、規則を制定する必要があると思うが、市長の考えはどうか。

A1-3.(市長)ご指摘のように、市役所庁舎内には昭和52年7月4日に出された注意事項があるのみ。条例まではいかずとも、規則をつくってはどうかとの提案に対しては、少し勉強させていただきたい。

 いわゆる行政用語の「勉強」や「検討」ではなく、是非とも策定する方向でお願いしたい。
 市役所新庁舎建設に反対してきた自分が言うのもおかしいが、新庁舎を作るタイミングだからこそ、慣例やそのままにしてきた部分を整理すべきであろう。
 現庁舎の構造上、セキュリティ面では制限はあるとは思うが、市民の個人情報を扱うのである。是非とも、進めてもらいたい。

2.市職員労働組合事務所の政治活動と行政財産の利用について、市長の考えを問う。
→ 市長

 最初にここで言う組合について、釈迦に説法かも知れないが、議論を明確にするために整理しておきたい。
 地方公務員の労働組合は「職員団体」と「労働組合」の2種類がある。
 一般行政部門の公務員が所属しているのが「職員団体」であり、これは労働組合法の適用がなく、ストライキや雇用主である自治体との労働協約を結ぶ権限はない。それが故、地方公務員の給与は人事委員会の勧告などによって決められている。
 もう一方の公営企業などの公務員が構成する「労働組合」はストライキの権利は無いものの、原則として労働組合法や労働関係調整法が適用され、労働協約を結ぶことができる。
 ここで取り上げるのは、「職員団体」である。
 先ほど説明したように、「職員団体」は労働組合法の適用はないが、労働組合法第2条および第7条にならって、最小限の事務所として公共施設の一部を貸している。
この事務所のスペースを用意するのは、あくまで<職員の労働条件の維持・向上>が主な目的である。もう一回繰り返して言うが、目的は<職員の労働条件の維持・向上>。

 しかし、これまでの間、その目的を逸脱、かけ離れているような事例もあった。
 平成20年の市長選挙において、当時、現職の会田市長の支持者カードが、市職員に配布され、それが市職員組合事務所に集約されるという問題があった。

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「池田千賀子議員配布文書」(pdf形式)

 この問題については、平成20年第5回定例会及び平成24年第5回定例会で私が一般質問で取り上げた。
 平成20年当時、
柏崎市は組合事務所から電話料金は徴収していたが、賃料は免除。そして、電気料金は市役所が負担していた。つまり、市民の税金を使っていた公共施設内で会田市長の選挙の支持者カードを集めていたことになる。
 私の一般質問での指摘の結果、その翌年、平成21年7月に組合と市役所において、確認書を取り交わし、電気代は面積案分で徴収するようになった。
 
平成20年第5回定例会では、特定の選挙の支持者カードを公共施設のなかにある組合事務所で集約することが、職員組合の福利厚生活動の範疇なのかを問うたが、

 「公務員といえども組合活動は認められた権利」

といった旨の答弁であった。

Q2-1.ここで改めて確認したいが、特定の選挙において支持者カードを組合事務所で集めることは、職員組合の福利厚生の範疇と認識しているのか。

A2-1.(市長)組合についての定義は確かにその通りであり、地方公務員法52条第1項では職員団体として規定されている。職員の福利厚生維持向上を目的とした団体。おそらく選挙の件は私も関係したもの(出馬した)と考えるが、もし三井田議員のさらなる活躍があれば私の運命も変わっていたことだろう。
 いまの職員組合が、職員の勤務条件の維持・向上を目的に逸脱した活動を行っているとは考えていない。柏崎市行政財産使用料徴収条例に基づき最低限の占有面積を貸し出し、電気料金を徴収している。
 また職員組合に対し、政治活動を禁ずる法律は規定されていないが、もし政治活動を行っているとの不安があるようなら、本来の目的通りの使用するよう重ねて申し入れたい。

 私には政治活動として思えない事柄もこれまでにあった。
 『市職労通信』をかなりコレクションしているが、古くは2008年の『市職労通信』では社民党の国政選挙についての活動があり、2016年の『市職労通信』1302号に至っては、

 「国政選挙初の自宅をオルグを取り組んだが・・・」

などと、国政選挙に関するオルグ行い、その取りまとめも市職労の組合事務所でやっていることが分かる。
 ちなみに、2014年の市職労の大会資料などには、職員給与削減の議論として、私が顔写真付きで掲載され、

 「『そもそも給与と報酬は遣う』と質疑する三井田議員」

と当たり前のことを言っている私がやり玉に挙がっている。
 これらが、本当に職員組合の本来の目的である職員の福利厚生維持向上とは思えない。

 次に職員組合の原子力発電に関する活動について、柏崎市の認識を問いたい。
 原子力発電所への再稼働阻止の活動方針を掲げるなど、政治活動を行うことも明確にしている。
 昨年末に行われた市職労を含む柏崎地区労組会議(柏崎市職労、新教組、高教組、県職労、全水連などの9組合で構成)定期総会でも原発再稼働阻止などの方針などの政治的な活動方針が決められたとの報道があり、市職労自身の大会資料にも反原発の戦いといった文言も踊っている。

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Q2-2.市職労の反原発活動は正当な「職員組合」の福利厚生の範疇の活動と捉えているのか。私は確実に政治活動であると認識しているが、考えを聞きたい。

A2-2.(市長)具体的事例を挙げられたが、そこも含めて原則を確認させていただきたい。

 2010年、敦賀市役所に視察に行った際、市職員の皆さんとの意見交換をしたが、柏崎市の市職労が反原発活動をしている、という話をしたら、椅子から立ち上がらん限りに驚いていた。

 実際、現在審議中の平成30年一般会計予算案のなかでも、いわゆる原発財源からの直接的な市職員の人件費には

・元気館管理運営費
  (子育て支援センター人件費)5000万円
・保育園運営事業(保健課人件費)5億7600万円
・元気館管理運営費
 (元気支援課人件費)  1億3000万円
・図書館管理運営費(人件費) 4500万円

などがある。
 つまり、現在の柏崎市の予算組みのなかでは職員人件費の一部も含めて、いわゆる原発財源がなければ予算が組めない状況といえる。
 会田前市長の時代には、「原発に過度に依存しない柏崎市」なる宣言をしていたが、改善することはなく、結局は

 「原発がなければ、予算が組めない柏崎市」

になっている。

 次の質問にも関連し、また新庁舎建設に反対し続けた私としては聞きづらいが、建設自体は議会で議決され決まっている以上、新庁舎に関連して組合事務所のあり方を聞きたい。

 昨年9月の柏崎市新庁舎建設特別委員会でも組合事務所の位置や表現が議論となった。
 議会に提出された新庁舎の図面では1階部分に組合事務所があるにも関わらず、市民説明会や『広報かしわざき』では、説明図面にある「組合事務所」を「執務室」として説明がされた。つまり、大方の市民には新庁舎には組合事務所が入るとは伝わっていない。

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*議会資料「組合事務所」と記載

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*『広報かしわざき』「執務室」と記載

 その際の議論では当局から、

「他意はなく、まだ組合側とは未契約だから執務室と表現し、組合とは協議が終わっていない」

との答弁であった。

Q2-3.確認したい。現在でも新庁舎の1階部分に組合事務所を入れるという考えなのか。新庁舎は第一に市民の利便性のため、第二に働く職員のより良い仕事環境、福利厚生のためではないのか。

A2-3.(市長)組合事務所を入れる方針に変わりない。三井田議員は第一義、第二義をあげられたが、私の中で第二義はない。庁舎はすべて市民のためにあると考えている。組合事務所を執務室とした表現の違いに他意はなく、誤解を招いたのであればお詫びしたい。現在も組合事務所として利用する方針に変わりはない。

 柏崎市は公共施設が多く、このままで行けばその維持すら厳しくなる。現時点でも今後40年間で床面積2割以上を削減しなければ、その維持費や修繕などで柏崎市の財政は単年度での赤字に転落する。
 加えて、新庁舎移転後の現在の庁舎をどうするのかも決まっておらず、施設とすれば第二分館、教育分館、ガス民営化に伴うガス水道局の庁舎内にも空きがでる。
 そういった場所を組合に貸し出すべきではないのか。
 現在でも組合事務所は本庁舎の中にはない。付属の建物である。
 法的にも庁舎のなかに組合事務所を用意する必要はない。

 かつて公務員のヤミ専従が問題になったことがあった。
 公務員としての給料をもらいながら、勤務時間中に労働組合の仕事するのがヤミ専従。
 一部の交渉は別として、公務員は勤務時間中に組合活動を行うのは原則禁止である。
 ヤミ専従は全国でも問題になり、その要因として本庁舎内に組合事務所があることでアリバイ作りにされる、ということから本庁舎からは離れた公共施設に最低限のスペースを貸し出すよう、改革が進んでいる自治体もある。有名どころでは橋下市政での大阪市役所、神奈川県鎌倉市役所では、組合事務所を追い出した。
 そこまでは言わないが、本来、職務に専念するはずであり、組合事務所に用事がある組合員は、休憩時間や勤務時間外に行くもの。
 服務監察、つまりキチンと公務員として業務に専念しているか、いくら厳密にチェックしようが、同じ庁舎内に組合事務所があれば、<抜け道>ができる。
 そして、繰り返しになるが、柏崎市には公共施設の空きも多くある。

Q2-4.もう一度、確認したい。柏崎市として、現在、本庁舎の中には無い組合事務所を、新庁舎ではわざわざ庁舎の中に入れるというのでは、時代に逆行しているのではないか。

A2-4.(市長)もちろん何度も申し上げるように、市職員のための施設でなく、市民に対する行政サービス提供のために庁舎はあると考える。本来職員が執務すべきスペースに組合を入れようとしているわけではない。必要な場所に必要な人材を配置している。たとえば市民プラザの生涯学習課を庁舎内に移すとしたら、それは市民のためにはならない。組合事務所を優先したのではなく、適切な配置をした結果としてそのスペースを組合が使うことも可能とした。

 『市職労通信』1314号には、昨年6月9日、市長に対して、組合が新庁舎基本設計案に対して申し入れしたとあり、その中には組合事務所の位置の要望は無い。
 庁舎の収容職員数を見直す、庁舎を分散しないで、新庁舎に集約や福利厚生スペースを確保などである。
 であれば、組合事務所が入る予定の場所を福利厚生スペースにするなら分かる。現在、市職員の皆さんは昼食を自分の机の上で食べているのをよく見る。それなら、市民サービスをするにも支障があるので、昼食をとる場所にするなど考えられる。
 また市職員の組合は、市職員全員が入るわけではない。基本的にはオープン‐ショップ(労働者が、採用・解雇・労働条件などについて、労働組合に加入していてもいなくても、使用者から平等の扱いを受ける制度)である。
 また、新庁舎建設特別委員会もあるので、その場で詳しく議論したいが、私の考えは組合事務所は新庁舎内にある必要はない、というものに変りはない。

3.柏崎市の景気・活力の回復、まちづくりの方針を再構築するため、市役所新庁舎建設を一旦凍結すべきと考えるが市長の見解を問う。
→ 市長

 先日、柏崎市議会としての議員研修会で一般質問のやり方について勉強をした。
 その勉強からいけば、あえて結果、つまり市長の答弁が分かっているような質問であり、落第点の質問かも知れない。しかし、柏崎市の財政や経済環境を真剣に考えて、心からの訴えとしてこの質問を聞いてもらいたい。

 現在、新潟産業大学の公立法人化をはじめ、柏崎ショッピングモール、フォンジェの経営難など、柏崎市としてのまちづくりの根幹にかかわるような大きな決断を市長は迫られて、本当に難儀をされている。それはこの議場にいる人だけではなく、多くの柏崎市民が共有しているところ。

 そして、現実として決断を迫られるような大きな状況の変化が、さらに我が柏崎市で起こっている。個別の名称は出せないが市長のところにも多くの情報が入っていることと思う。
 景気回復の一助となりうる原子力発電所の再稼働についても、県知事の判断が不透明であり、先行き不安の声が大きい。仮に再稼動したとしても、本当に地元経済に大きな波及効果がでてくるのは、再稼動したあと1年後の定期点検や大きな工事が発生するまで待たなければならない。
 また、老舗店や各種専門店の相次ぐ閉店、チェーン店の柏崎市からの撤退など、市民の日々の生活に直結した不安要素が大きくなってきている。
 昨日の一般質問においては、行政側から見る数字上、柏崎の景気は悪いほうではないというお話しもあった。しかし、柏崎市内に法人登録があり、法人市民税を払っていたとしても、実際には原子力発電所が稼働していないことから、市外、県外で仕事を受け、そこで経済活動をしている会社があることもご理解頂きたい。
 また、先の代表質問でもあったが、市民から柏崎市への要望事項に対しても、多くの場合は担当課からは予算がない、といった回答でどうなっているのか、との市民の声もある。

 このような大きな状況変化、市民の間での不安があるなか、70億円近い予算を使う新庁舎建設だけはそのまま進むというのは、疑問を持たざるをえない。
新庁舎建設に伴って、FMピッカラが新庁舎に入れば、当然、現在のFMピッカラが入居しているフォンジェの収入も無くなるので関係がない話ではない。
 また、新庁舎が現庁舎よりも低い位置に移動することで、NTTからアンテナを借りる費用やその工事費も発生している。さらにいえば、防災行政無線の話も新庁舎とセットで進めるという話が、いつの間にかそちらは1年先送りとの方針がしれっとでている。

 以上のことから、新庁舎建設については、一旦、立ち止まるべきと私は考える。

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Q3-1.改めて市長に考えを問いたい。このまま新庁舎建設を進めるのか。

A3-1.(市長)防災行政無線については「しれっと」1年延期をしたつもりはない。どれだけ国、県と財源交渉したことか。これは国によって財源負担がなされるべきと交渉を重ねてきたことは、三井田議員も承知のはず。新庁舎建設凍結は、平成27年につくられた新庁舎建設基本計画に沿って基本設計・実施設計を進めてきた。その間ワークショップにより市民の意見を聴き、いったん立ち止まって3か月間期限を延長し、簡素で機能的な庁舎になるよう検討を重ね、面積も費用も大幅にカットした実施設計を完成させた。
 いまの柏崎の状況は経済、マインドともに低迷し、たくさんの課題を抱えている。一方で約60億円以上が庁舎建設にかかることを考えれば、もしかしたら地元業者の参入が可能となるかもしれない。新庁舎建設も十分経済波及効果があると考えている。もし凍結・白紙になればますますマインドが低下するだろう。
 事業を先送りすれば現庁舎の維持費もかかる。また新庁舎に求められる耐久性・安全性を考えた場合、新庁舎建設凍結は現時点では考えられない。予定通り建設する。
 「こっちのお金をそっちに向けるべき」との考え方もあることも理解するが、今の市民の低迷したマインドをもっても、凍結すべきではない。

 防災行政無線の市長の国に対する努力に理解が及ばなかった。謝罪するとともに「しれっと」という表現は撤回したい。しかし、議会でのこれまでの説明も理解してもらいたい。我々、議会側は2年に渡り議論をし、国からの補助があるデジタル防災行政無線にするのか、ラジオとのハイブリッド型にするのか、議論を重ねてきた。しかし、新庁舎とセットでなければならない、先送りできないとの当局の説明であった。結果的に国の財源が使えるなら素晴らしいこと。

 凍結という考えできないということは分かった。
 次にまちづくりの方針ということで、新庁舎周辺含めて、話をしたい。
 言いたいことは、これまでまちづくりの前提条件が多く変わってきたことがあったことである。
 少し例を挙げたい。
 現在のコモタウン柏崎の計画がでてきた際、医療機関が入るということで当初話は進んだが、結局は医療機関が入ることはなかった。
 本当に医療機関が入っていれば、日石町の南北連絡歩道橋はもっと意味があるものであったはずであるが、私が見ている限り、多くの人に活用されているようには思えない。駅南から防災公園に避難されるときに活用されることを願うばかり。
 そして、日石跡地も本来は商業開発をする予定であったが、結局は公共施設やマンション、介護施設、住居などが入っている状態であり、第5街区はまだ活用方法が決まっていない。

Q3-2.こういったまちづくりの前提条件が変わっているなら、まちづくりのあり方について早急に見直すべきと思うがどうか。

A3-2.(市長)ご指摘いただいた通り、新庁舎が駅前に移ることで、いろいろなご意見が現庁舎周辺から出ていると思う。私自身もお叱りを受けたが、その内容は市が現庁舎についての方向性を示さないことに対してであった。
 かつては「市長がこういうから、言うことを聞いてくれ」だったが、今はそういう時代ではない。ましては平成35年まで時間があることから、まずは皆さんからどのような使い方が望ましいか聞くために、1年間ワークショップを行った。
 今後も周辺住民の皆さんから意見を聞きながらまちづくりを進めていきたい。
 東本町ショッピングモールの問題もあり、市街地とはどうあるべきか考え直す時期にきているのではないか。もしかしたら市街地というものは必要ないのではないか。
 コンパクトシティ全国各地で崩壊し、まちの再編に苦慮している。柏崎も同様の状況にある。
 新庁舎凍結はできないが、行政も議会もそれぞれがどういうプランを示し、どんな提案できるか、つまりまちづくりは私たちの力量にかかっている。議会からも様々なご提案いただき本当の意味でのまちづくりできるようお願いしたい。

 私の一般質問のあと、もう1名の議員が一般質問を行い、16時50分に終了。

 会派室に戻って諸雑務を行ったのち、17時40分、自宅に戻る。

Adsc_00053 着替えをしたのち、18時30分から市内の格安カラオケボックスにて、まずは2時間ほどカラオケもせずに、生ビールなどを飲みつつ、懇親。
 十分な情報交換が終わったのち、カラオケ大会となった。高機能なボイスチェンジャー機能がついている機種だったので、テレサ・テンや太田裕美などに挑戦した。

 24時、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。

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