産業建設常任委員会審査(施設閉鎖と橋りょうの維持)
企業誘致に関する産業振興部との意見交換
急な依頼で入った資料作成が終わらず、4時過ぎ、就寝。
8時に起床し、大粒納豆、鯵の開き、粗挽きソーセージ、沢庵、えのきと豆腐の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。
今日付けの『新潟日報』でイトーヨーカドー柏崎店が8月に撤退との報道があった。以前より情報が入っており、先の平成30年2月定例会議の一般質問でも店名が分からないようにして触れた。
今後の中心市街地のまちづくりに大きな影響を与えるので議会としても、まちづくりの特別委員会などを作る必要がある。
シャワーを浴びたのち、市役所に移動し、各種手続きなどを行う。
10時から産業建設常任委員会の審査に委員として出席する。まず最初に高柳町事務所長から、先日の審査のなか私が質問をしたじょんのび村に関する答弁の修正があった。
・じょんのび村の源泉の工事、履行期限は3月21日の誤りであった。
「議第23号 平成30年度水道事業会計予算」
・収益的収入は31億4772.4万円、収益的支出30億3187.1万円
・資本的収入は15億7372.6万円、資本的支出は26億8651.9万円
Q.収益の点で確認したい。現在、水道料金の検針は委託されており、1か月に一回だったかと思う。検針したあと、集金時できなかった場合、例えばコンビニでの料金回収となっていながらも支払わなった場合もある。支払い方法が増えれば未回収金の管理も大切になる。流動資産のなかの未収金の2億727.8万円(平成30年度)、2億2032万円(平成29年度)が料金未回収分はどれくらいなのか。
A.未収金、月に1回の検針をしており、大雪の時には行けないので、翌月分とまとめさせてもらうということで、お客様とお話しさせてもらう。平成25年度分までが不能欠損として計上している。ただし、債権としては持ったままなので、不能欠損となっていても支払ってもらい、その際には料金ではなく、雑収入となる。
Q.今冬は水道管の破裂など多くの被害があった。そういった場合の減免処置の基準などがあれば、後学のために教えてほしい。また、水道事業者損害賠償責任保険料などが計上されているが、これはそういった場合にも適用できるものなのか。
A.減免の基準は大雪に限らず、対応している。しかし、あくまでお客さまによる全量管理が基本。不可抗力の場合は、お客様から申請を上げて頂き、漏水量を判断をし、2か月ほどかかるが、必要があれば料金を返す。基本的には漏水箇所を直すというのが前提。
A.保険料は、水道設備が原因となった交通事故などに使うためのもの。
Q.確認であるが、水道管破裂の場合は基本的に境界線内のお客様が修理する。修理した後に申請をして、漏水量などを元に検討して、相当と判断されれば料金の一部を返還するということで良いか。
A.その通りである。
「議第24号 平成30年度工業用水道事業会計予算」
・1社の利用であり、予算総額は1383.1万円
「議第25号 平成30年度下水道事業会計予算」
・<収益的>公共下水道事業利益40億944.7万円、農業集落排水事業収益12億9415.3万円
・<収益的>公共下水道事業費用38億7273.1万円、農業集落排水事業費用13億8160.3万円
・資本的収入
ここまで審査をしたのち、休憩をとって、産業建設常任委員協議会に切り替え、ガス水道局経営企画課から報告を受けた。
内容は以下の通り。
<ガス事業譲渡に伴う引き継ぎ業務報告>ガス水道局経営企画課
1.ガス事業譲渡後の市ガス公認工事店及び本支管工事事業者について
(1)市ガス公認工事店
市ガス公認工事店44社(平成29年7月1日現在)のうち、33社が北陸ガスの内管工事指定工事店の申請を行いました。また、申請しなかった11社のうち4社は、申請している工事店の下請けとして内管工事を行う。
最終的に7社が、有資格者の退職、以前からの受注件数の減少等により申請がなかった。
(2)本支管工事事業者
市入札参加資格のある本支管工事事業者15社(平成29年4月1日現在(うち、市ガス公認工事店と重複14社))のうち、12社が北陸ガスの本支管工事指定工事店を申請した。また、申請しなかった3社のうち1社は、申請している工事店の下請けとして本支管工事を行う。
最終的に2社が、今後の有資格者の維持が困難である等の理由により申請を行わなかった。
2.ガス事業譲渡による料金メリット
ガス料金は、譲渡後5年間は市の料金メニューを引き継ぐ。北陸ガスの既存の料金メニューの方が安価であるお客さまについては、譲渡時から利用出来る。
市の料金メニューと北陸ガスの料金メニューを比較した結果、その可能性のあるお客さまは大口、業務用選択約款のお客さま223件(平成30年2月1日現在)。さらに、北陸ガスがお客さま毎のガス器具の設置状況、使用量の状況を調査したところ136件のお客さまが北陸ガスの料金メニューの方が安価であることが分かった。現在、北陸ガスが、料金メニューについてお客さまに説明している。
残り87件のお客さまは、市の料金メニューの方が安価のため、市の料金メニューを継続する。
3.お客さまへのお知らせ
平成28年度からガス事業民営化に関する広報紙「柏崎市ガス事業だより」をお客さまへ9回にわたって検針時に配布し、ガス事業民営化に関する情報をお知らせしてきた。
また、平成30年1月に北陸ガスが「柏崎市・刈羽村で都市ガスをご利用のお客さまへ」というチラシを検針時に配布し、3月の検針時にも同様のチラシを配布している。
4.北陸ガス(株)柏崎支社の概要
市ガス事業譲受後の北陸ガスの拠点は、藤井供給所敷地内に建設された柏崎支社となる。
平成30年2月5日に開設され、4月1日の譲受に向けて準備が進められている。
柏崎支社では、ガス漏れ等の緊急対応を始め、お得なガス料金メニューの照会、ガス料金の支払いに対応する。また、指定工事店に関する事務、管路照会等も柏崎支社で対応。
営業時間は、月曜日から土曜日の午前8時30分から午後5時10分ですが、ガス漏れ等の緊急時は24時間365日対応する。
5.北陸ガス柏崎ガスホールの概要
4月1日に北陸ガス柏崎ガスホールが現ガス水道局内に開設され、ガス料金の支払い、お得なガス料金メニューの照会、ガス器具の展示等を行う。これまで、ガス水道局料金センターでガス料金を支払われてきたお客さまはガス料金の支払いが出来る。営業時間は、月曜日から土曜日の午前8時30分から午後5時10分。
Q.現ガス水道局内に設置される北陸ガス柏崎ガスホールは、庁舎の無償貸し付けということで良いのか。それとも行政財産使用料徴収条例第4条の規定に基づき、目的外使用で料金をとるのか。
A.目的外使用として使用料をもらっており、水道会計の収入として扱う。
11時5分から産業建設常任委員会が再開となり、都市整備部所管事項の審査となった。
「議第16号 平成30年度一般会計予算」
総額515億円。前年度当初比15億円(6.2%)の増。
・道路修繕事業 3億460万円
・道路除排雪経費 1億1050.2万円
・道路新設改良事業 6億2866.3万円
・橋りょう修繕事業 2億6756万円
Q.予算として明確に計上されているわけではないが、新年度の事業に関係するので聞きたい。国民休養地の廃止措置が平成30年度にある。あの地には高速道路を渡る橋が二つあったかと思う。廃止措置を行ったとしても管理し続ける必要があるのか、それともいつかのタイミングで撤去するのか、長寿命化計画の見直しはあるのか。
A.平成30年度に点検をする予定になっているので、その状況をもって判断したい。
Q.改めての確認になる。施設を閉鎖し、かつ高速道路への落下も考えられる場所なので、点検の結果、また今後の維持費用も勘案して、橋梁を撤去するという判断はありうるということで良いか。
A.落橋も視野に判断していきたい。
・みなとまち海浜公園管理事業 光熱費 210万円
Q.これまでもみなとまち海浜公園の水道などの勝手な使用、しかもその量が問題になってきたかと思うが、ここ最近の状況はどうか。周辺住民の方からは、市外から来た大型車やキャンピングカーのようなもので来て、大量に水道を使ったりしており、目に余るという苦情を受けている。
A.具体的な対応は、正直難しい。注意喚起を徹底していきたい。場合によっては、使われる恐れが多いシーズンの見回りなど検討はする必要があると考えている。
12時、休憩となったので、会派室に戻り、非常食として購入しておいた「赤いきつね」で昼食をとる。
昼食をとりつつ、依頼された事業計画書やプレゼンテーション資料を作成。起業する人の人生?にも関わるので、気が抜けない。
13時から産業建設常任委員会の審査が再開。
・市営米山台住宅改修事業 2億9708.9万円
Q.国県からの補助4427.2万円が入るが、これはどのような補助メニューを使ったのか。事業内容としては、屋上防水、外壁、建具、などの高齢化対応を2号棟で行うとのことであるが、2号棟をはじめ市営米山台住宅の建設時期や今後の長寿命化計画のなかでどういった考えで進むのか、改めて聞きたい。
A.内部もかなり老朽化しており、畳部屋を洋間に変更する。米山台は高台にあるので、仮住まいをしてもらって、完成をしてから戻ってもらうような計画になっている。足の不自由な方や高齢者は特別に移動してもらう。18戸中に17戸に入居している。
補助メニューは社会資本整備総合交付金。
Q.議論の段階であるものの、自治体によっては公営住宅のなかが高齢者だけになりコミュニティの維持ができないため、若い世代に優先的に入ってもらってはどうかという話がある。実際に現在の公営住宅の入居状況はどうなのか、高齢化がかなり進んでいる状態か。
A.65歳以上で高齢化が進んでいる。高齢化のため他の公営住宅に移ってもらうというのは、なかなか難しい。まずは規則通りに入居してもらい、空いたところに若い世代が入ってもらうという流れになるかと思われる。
「議第43号 都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」
都市公園法及び同法施行令並びに道路法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うための議案。
「議第44号 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」
道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を改正する議案。
「議第45号 市道路線の廃止について」
一般国道8号柏崎バイパス工事に伴い発生する市道の再編を行うため、市道の廃止の議案。
「議第46号 市道路線の認定について」
一般国道8号柏崎バイパス工事に伴い発生する市道の再編を行うため、市道の認定の議案。
「議第47号 平成29年度一般会計補正予算(第15号)」
・道路除排雪経費 100万円
すべての議案審査が終ったので、討論・採決となった。
あくまで産業建設常任委員会への付託部分の採決のため、「議第16号 平成30年度一般会計予算」については、以下の賛成討論を行って賛成。
「賛成の立場で一点の意見を附すかたちで討論したい。
『道の駅風の丘米山整備事業 3000万円』については、コンセプトを観光、海を含んだ上でアイデアを、しかも実施設計レベルのものをあげるという内容になっている。実際に何社を手を挙げ、さらに事業化、実現可能性があるものがでてくるのかは分からない。それを踏まえたうえで、事業化できないと判断された場合は風の丘米山の開発をやめる選択肢もあるとの答弁もあったことから、本事業実施後、産業建設常任委員会に速やかな報告を求める。この条件を附して賛成をする。」
他の議案もすべて賛成、可決となった。
13時45分から産業建設常任委員協議会となり、以前、私の方で提案させてもらった企業誘致に関する産業振興部との意見交換となった。
こちらからの質問事項に対する当局からの回答、説明は以下の通り。
1.企業誘致に関する市の考え方は?
(1)これまでの取組
・アンケートでは、交通アクセスや取引企業との近接性、土地価格などの要望が強い。
・企業訪問(市職員・企業立地推進員2名)
(参考)平成28年度における訪問企業:年間延べ317社
・経済紙「財界」や同窓会の会報誌への広告掲載(毎年)
・中小企業基盤整備機構、日本立地センター、電源地域振興センター、新潟県東京事務所、県産業立地課との連携による誘致活動
・産業立地特任大使(8名)との情報交換
(2)中期的、長期視点での企業誘致への取組の戦略、戦術
・中小企業基盤整備機構、日本立地センター、電源地域振興センター、新潟県東京事務所や県産業立地課と連携した企業情報の収集と、その情報を基にした企業訪問等による誘致活動の継続
・首都圏との広域連携をきっかけとした企業の掘り起し
・電力多消費企業、機械金属関連企業、環境・エネルギー関連企業等を視野に入れた誘致活動の実施
・集積業種の検討・見直し
・新たな産業用地の確保
2.柏崎市の企業誘致策として他市より優れている点は何か
・県税や市の固定資産税の優遇措置
・電気料金の補助をはじめとする優遇制度
・ものづくり産業の集積による協業の可能性
・市内大学(新潟工科大学)との連携による研究開発
3.企業誘致における課題や問題点の整理
(1)これまでの企業誘致活動の中で、大きな課題となったものは何か
例:ハード(流通、工場用地等)、ソフト(支援策、人材確保等)
・電力→特別高圧電力66000V以上の要望
・天候(冬期)
・区画面積
・労働力の確保
(2)最終的に企業誘致できなかった理由は何か。具体的な事例を教えていただきたい。例:道路、環境、人材など
・新潟県中越沖地震
・企業の経営戦略(事業展開を目指す地域)
・必要とする用地の面積等
→ 労働力不足は柏崎に限った問題ではない。
(3)最終的に企業誘致できなかった事例から、柏崎市としてのマイナス的要素を把握し、分析しているのか
・最終的には相性の問題。どの団地も強い部分・弱い部分がある。チャンスもどの団地にもある。
・短時間での商談成立はあり得ない。継続的な訪問等による情報交換で構築される信頼関係が商談成立の鍵である。
・全国の工業団地数:648か所(日本立地センター2017産業用地ガイド)
・新潟県内の工業団地数:29か所(日本立地センター2017産業用地ガイド)
以上の点を踏まえて多くの意見交換を行った。
*企業名やこれまで個別に訪問した活動内容があるため、詳細は割愛。
15時、産業建設常任委員協議会終了後、会派室に戻り、他会派議員との意見交換や諸雑務を行う。
18時過ぎ、自宅に戻り、郵便物やFAXなどを処理。
19時20分、「飲茶中華料理 ハルビン」(電話:0257-22-4887)に行き、生ビールを飲みつつ、新潟県各地からお越し頂いた皆さんとトチオンガーセブン柏崎ロケ・プロジェクトに関する撮影スケジュールやシナリオの打ち合わせを行う。
クラウドファンディングでの出資者の皆さんとの撮影を4月上旬に予定していたが、撮影スタッフや女優、ゲスト俳優などのスケジュールから5月中旬になりそうである・・・。
22時30分、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びてリフレッシュ。
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コメント
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大丸さん閉店ですか❗️柏崎勤務時はよく利用させていただきましたが....
投稿: 小野寺 | 2018年3月19日 (月) 10時30分
ヨウカドウの撤退で、柏崎駅周辺では、大きな変動が起きそうですね。
もう、新庁舎はやめましょう!
ヨーカ堂を買い取り、あそこをリニューアルして市役所にしましょう。
そして、旧市役所は、全館緊急避難場所!
普段は、使わなくても、あそこがあれば、きっと助かる命も出て来るでしょう。
なにしろ、耐震構造にしてあるのに、なぜ壊すのか?
税金の無駄使いの極ですね。
投稿: QQQQ | 2018年3月20日 (火) 08時53分
イトーヨーカ堂さんの撤退の話しは「うわさ」としてはここ何年来、巷間聴いていたつもりでしたがいよいよですか。これが「想定外」とか言って「言い訳」し始めるようだったら柏崎の官僚や政治家はよほど無能だと思います。
投稿: 旅の人 | 2018年3月21日 (水) 02時41分
小野寺さん、コメントありがとうございます。
現時点でも中央地区は以下のような状況なので、中心市街地はどうあるべきか、まで基本に戻って議論する必要があると思っております。
http://miida.cocolog-nifty.com/.../files/190320_siryou2.pdf
投稿: 三井田孝欧 | 2018年3月21日 (水) 11時08分
QQQQさん、コメントありがとうございます。
こういった事態になることが予想できたからこそ、先の一般質問では新庁舎の計画を凍結すべきとの主張をしたのですが、届きませんでした。
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2018/03/post-8c48.html
柏崎市は公で持っている施設が多く、今後はその維持費が不足するのが明確に分かっております。なので、まずはあるものを利用し、もしくは廃止・民間売却し、財政見通しがつくまで、できる限り公共施設の新設は控えるべきと私は考えております。
まちをダウンサイジングするのは政治家としては、選挙上、弱いのかも知れませんが、いずれは誰かが決断しなければならないので、引き続き訴えていきます。
投稿: 三井田孝欧 | 2018年3月21日 (水) 11時14分
旅の人さん、コメントありがとうございます。
この状況変化があっても、新庁舎をはじめ各種まちづくりの計画が変わらない状況なので、いち早く状況変化に対応すべく、議会側でも動き出すよう提案します。
投稿: 三井田孝欧 | 2018年3月21日 (水) 13時04分