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2018年6月 2日 (土)

柏崎市消費者協会設立50周年記念式典
韓国・原子力発電所所在行政協議会視察対応

 1時、就寝。

 5時に起床し、事務所で急ぎの資料作成を行う。

 8時、大粒納豆、根菜入り薩摩揚げ、水菜サラダ、秋田県で購入してきたいぶりがっこ、豆腐と若布の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

180602_korea 9時40分、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のサービスホールに移動し、韓国の行政安全部の国家公務員の方をはじめ、原子力発電所が立地する自治体の行政職員の皆さん(釜山広域市、大田広域市、全羅南道、慶尚北道、慶州市、機張郡、霊光郡)の原子力発電所視察の対応。
 皆さんの最大のご興味は、柏崎市が全国で最初に取り組んだ使用済み核燃料税であり、後日、資料をお送りすることとなった。

 視察対応後、西山町に移動し、倫理審査請求を提出した市営駐車場の状態について調査。

Cdsc_003219 12時50分、「やぶ」(電話:0257-22-3482)に入って、定番の「五目中華 720円」で昼食をとる。
 五目とはいうものの、ナルト、豚バラ肉、長葱、若布、キャベツ、玉葱、もやし、筍、干し椎茸の煮物、茹で卵、かまぼこ、そして麩という充実したラインナップ。

Img_2581 14時20分、柏崎エネルギーホールに移動し、14時30分からの柏崎市消費者協会設立50周年記念式典に出席する。柏崎市消費者協会は、昭和43年、新潟県消費者協会の支部第1号として発足し、何と今年50周年。
 会長からは、食の安全から取り組み、地産地消、環境問題(ゴミの分別、リユース)などにこれまで取り組んできたことの紹介、そして、これからも健康で文化的な消費者生活を行えるよう、公正で持続する市民社会を目指したいとのお話があった。

Img_2583 来賓挨拶として、柏崎市長、特定非営利活動法人新潟県消費者協会の会長からお話しがあったのち、15時10分から早稲田大学マニフェスト研究所顧問である早稲田大学名誉教授・北川正恭氏から「消費者起点の自治」と題した講演。
 主な内容は以下の通り。

・140の地方都市、300万人が戦争で日本人が亡くなった。これが73年前。
・その反省から国民のお腹を満たす、日本を復活させることが始まった。
・吉田茂首相はリーダーとして、経済復興を最初に軍隊を無くす(既得権益化していた)という大決断をした。その分の備えを4つの選択から1つを選んだ。アメリカとの単独安全保障条約、ソ連との単独安全保障条約、全世界との安全保障条約、永世中立国という選択のなか、大きなハードルのなかアメリカを選択。それは鬼畜米英という価値を壊してまでも、国民の生活を優先した。
・経済復興=工業化政策というなかで、エネルギーも必要になり、まずは石炭であった。次に鉄に金を注ぎ、工業化を進めた。これで四大工業地帯ができ、太平洋側が日本の表となった。それまでは日本海が裏扱い。それを変えようとしたのが、田中角栄。
・アメリカが進駐軍として日本を民主化するという指導のもとで、憲法制定まで来た。これは大きな構造変化であった。
・次は農地解放。一面では教育面では外部効果(農民から優秀な子供を出す)として有効であった。
・日米安保の問題が起こったあと池田内閣となり、経済に注力。10年で所得を倍にするとして突き進んだ。このマニフェストを7年でなし得た。30年で日本は最貧国から脱出した。戦争で負けた日本人が白人の先進国に一気に仲間入りしたことは、東洋の奇跡と言われた。武力戦争に負けて、経済戦争に勝った。

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・1ドルは360円の固定相場であったが、それを少しずつ変える、事実認定の経営で池田内閣は成功した。吉田内閣は革命内閣であり、過去を壊して進めた。その頃に流行った歌が「ああ上野駅」。集団就職は個人の人権など考えない時代であった。「金の卵」はあくまで経営側の考え。当時は、そういった感覚であり、人権より生産ともいえる。だからこそ、日本は復活したとも言える。
・工業化から、その心配を解消するための国民皆保険制度、国民年金制度を池田内閣を実現していく。当時の高齢者は20%以下であったため成立したが、現在はもう違う。作り直しが必要な時期に来ている。
・いまの孫にとっては、現行の年金制度などは地獄となるのは分かっている。いまは根本から変える時期。虚心坦懐で、皆で相談していく社会にすべき必要がある。
・消費者協会はそういった工業化のまっさかりにできているので、大変だったことだと思う。
・戦後復興のためには公害問題は小さく扱われてきたが、1970年代ごろから変わってきた。公害国会が1970年。14本の公害基本法などの法律、総量規制ができた。
・2000年は環境国会となった。公害から環境に変わるまで30年かかっている。先人の努力でやっとここまで変わった。
・かつて琵琶湖に赤潮が発生したころがあり、当時の武村知事は条例化、洗剤の規制などを検討したが反発は大きかった。洗剤メーカー、経済界などの圧力を受けたものの、琵琶湖を守りぬくという信念のもと条例化「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」し、洗剤の成分も変わり、琵琶湖の環境も改善した。一人のスーパースターが圧力に負けず、既得権益を壊して、環境を良くした良い事例。
・1985年、中曽根内閣では1ドル240円から120円になった。日本の価値が上がったので喜ぶべきとの声もあったが、先人は360円でも経済復興に挑んだことを忘れるな、と言われた。案の定、これで製造業がアジア各国にでてしまった。この頃から成長社会から成熟社会に変えるという議論がでてきた。
・戦後50年のときに三重県の知事になった。地方分権を国会議員時代に取り組んでいた。1995年に地方分権推進法が全会一致で成立したこともあり、正面からぶつかり、地方の自立に挑戦していった。
・三重県知事になってみると、カラ出張など多くの公務員不祥事が発覚した。それが文化、風土であった。県庁内の最高会議である部長会議では改革に反対された。それは大阪や愛知でもやっている、裏金を作って官官接待をし、国の補助金がついたなどの意見。これを変えるのが、地方分権での改革であった。部長がやめるか、知事がやめるかの勝負。3か月で公務員側から改革するとの宣言があったものの、裏金は11億6000万円。管理職手当で返すことになり、毎月4万円を返してもらった。結局、自治労も県議会も5000万円ずつお金をだして、三重県が復活した。
・結局はそれぞれに正しい、皆のためにやっているという文化であった。改革後には、完全な情報提供(公開、共有ではなく提供)に着手した。公人としての説明責任を果たすようにもした。
・地方が先に文化を変え、国を変えていく時代となった。
・1995年の阪神淡路大震災のときには手続きが問題になり、知事が自衛隊への依頼ができなかった。そして住民が声をだし、NPOなど機動的な組織、主体的に動くものを考えるようになった。
・生活者起点での政治に取り組んできた。生活者優先、重視という上から目線ではなく、あくまで起点。それは消費者起点も同じこと。
・一人一人が大事にされること、キーワードは情報提供、これが生活者起点。タックスペイヤーに説明できなければならない。
・同じように消費者として、きちんと意見をいうために消費者協会がある。賢い消費者になっていくことが日本を良くすることにもなる。
・補助金もらうためだけのタックスイーターの団体がいるようでは、柏崎はよくならない。意見もきちんという団体としても、自信をもって頑張ってもらいたい。
・日弁連をお目付け役として市民会議があり、その議長をやっている。消費者協会にもメンバーに入ってもらっている。弁護士には一度公務員をやってみてはどうか、という提案をし、いまは150名ほどいる。公務員となって、法のルールで色々な理不尽な場などを経験してもらうことは良い経験になる。
・法律に基づいた対応がとれることも賢い消費者には必要。
・主権者、消費者が安心、安全な生活ができるよう、消費者協会のさらなる発展を願う。
・これからのIOTなどで変わっていくと思われるが、消費者協会としても対応していってほしい。
・今、港区に住んでいるが個人所得が一人1300万円というまち。廃藩置県96万人だった東京が1378万人になっている。大きな起爆剤で変化させないと、この差は変わらない。
・一人一人が考え、皆で気付きの連鎖を起こしてほしい。

 活発な質疑応答もあり、16時30分、無事に講演会も終了となった。

Img_2590 17時15分、文化会館アルフォーレに移動し、17時30分から柏崎市消費者協会設立50周年記念懇親会に出席。
 柏崎民謡保存会の皆さんから目の前で、「米山甚句」、「相川音頭」、定番の「佐渡おけさ」、そしてアンコールで「出雲崎おけさ」を見せてもらうことができた。

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Cdsc_003822 19時10分、身の程知らずとは思いながらも、懇親会締めの挨拶という大役を仰せつかったので、お集りの皆さんと柏崎市消費者協会の益々の発展を願っての万歳三唱を行った。
 片付けを手伝っているなか、折りたたみテーブルにテプラできちんと「電源立地地域対策交付金事業」と貼ってあるのが分かった。誠実である。

 19時30分、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。

 20時過ぎから事務所で事務仕事。 

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