2018年7月

2018年7月31日 (火)

豪雨災害、太陽光パネルによる被害拡大
固定価格買取制度(FIT)見直しせよ

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、皮を剥いだ鶏胸肉の塩焼き、筋子、野沢菜、えのきと油揚げの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 8時過ぎ、某氏の車に乗せてもらい、新潟市に向かって移動。

 10時から某社の会議室で打ち合わせを行う。

 会議終了後、頂いた幕の内弁当で昼食。

 14時、事務所に戻り、急ぎで依頼されたノートパソコンの修理を行う。データ救出に手こずったものの、電源まわりなどは壊れていなかったので、2時間ほどでセットアップまで完了。

 愛車に乗り、修理が終わったノートパソコンのお届けをしたのち、長岡市に向かう。

 18時20分、「割烹 魚藤」(電話:0258-32-1465)に行き、18時30分からの某会に出席する、
 今日の芸術ゲストは、新潟市出身で「音曲バラエティ 東京ガールズ」としてもご活躍の音曲師・柳家小夏師匠。
 「茄子と南瓜」、「両国風景」などで楽しませていただいた。

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 小ぶりながらも旨味が詰まっている甘鯛の塩焼きなど、まだ食べたいものがあったが、戻らなければならないので、19時40分に中座し、柏崎市内まで戻る。

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 20時30分、相談のあった某氏宅に伺い、状況をお聞きする。

 22時過ぎ、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。

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 22時30分、「数量限定ボンカレー50周年記念ウルトラマン特別パッケージ」の「ボンカレーゴールド 中辛」をそのまま温め、カレーとビール500ml3本で二回目の夕食?をとる。
 ボンカレーを食べるのは久しぶりであり、以前より美味しくなったのかどうかは不明。

 食後から聞き取った事務所で事実関係を資料としてまとめる。

 3年前の鬼怒川堤防の決壊時にその問題点が注目され、先日の西日本豪雨災害においても被害が拡大する原因にもなった太陽光パネル。
 西日本豪雨災害で破損、流された太陽光パネルは、光が当たると発電してしまうため、撤去作業も容易ではないという。
 山崩れの原因となる山の傾斜面への太陽光パネルの設置など、ある程度の規制をしなければならないであろう。

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 そして、太陽光などの再生可能エネルギーの「固定価格買取制度(FIT)」をやめることである。
 このFITによる再エネ賦課金として、国民からあまねく集め、外国企業を含めた太陽光事業者などに利益をもたらしている。
 経済産業省の計画通りに2030年度までに買い取りを続けた場合、累計は59兆円となり、そのうちの国民負担は44兆円にもなる。
 2016年度の原子力発電所停止に伴う、火力発電用燃料費増加分は、年間約1.3兆円となり、国民1人当たり約1万円。

*2011年の東日本大震災からの燃料費増加分の累積合計は約15.5兆円にもなり、国民1人当たりでいけば約12万円の負担増となっている。

 2016年度の再エネ賦課金は約1.5兆円で、国民1人当たり約1.2万円の負担増である。
 太陽光発電を否定するわけではないが、西日本豪雨災害を契機にこういった問題点など正しく太陽光発電が議論されることを願ってやまない。


『週刊新潮』2018年7月26日号

未曾有の豪雨災害、福島の教訓が生かせていない“人災を上塗り”の発電事情

 2015年9月の鬼怒川堤防決壊は、太陽光パネル設置のために自然堤防を掘削したことが要因とされる。そして、この度の西日本豪雨でも同様の事故が起きていた。
 兵庫県神戸市須磨区ではパネルが約400平方メートルにわたって崩れ、山陽新幹線の運行が見合わせに。姫路市の傾斜地では、発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した。さらに“東京ドーム39個分”の森林を切り開いてのメガソーラー設置計画が進む岡山県岡山市大井地区では、

「県や市にも、要望書や反対決議書などを提出していますが、岡山は県を挙げて“晴れの国おかやま”と謳って、太陽光発電を誘致していますから……」(地区の連合町内会長・萱野英憲さん)

と、豪雨による山崩れを懸念する声が地元にはあるのだ。
 福島原発事故を受け、菅直人政権がエコの旗印の下に主導した太陽光エネルギーの推進。だが今日の太陽光バブルは、福島の教訓を少しも生かせていないのではないか。東京大学大学院の岡本孝司教授は、

「福島の事故は、地元の人たちに大変な迷惑がかかった。同様に太陽光発電についても、行政がしっかり管理していく必要があります。ところが、太陽光は急に事が進んだため、規制がまったくないのです」

と指摘して、続ける。

「ソーラーパネルを山の斜面に置くなど最悪。安全面を考慮し、なにもないだだっ広い場所に置くべきです。ところが現状、造ろうと思えばだれにでも、どこにでも造れてしまう。その結果、山梨県北杜市のように、山林を伐採した急斜面にソーラーパネルが乱設されたり、長野県諏訪市の国定公園周辺を丸裸にしてパネルを置こうとしたりするケースが、問題になっています」

 それが周辺の住民にどれだけ迷惑をかけることになるか、考えられていないというのだ。また岡本教授は、太陽光発電の本質的な弱点にも触れる。

「夜中に発電できないことですね。また、雨や雪の日はもちろん、少し曇っただけで発電量はかなり下がる。ですから、太陽光発電を利用するためには、日中に発電した電気を大量に溜めておける蓄電池が重要ですが、現在の蓄電システムは機能が不十分。イノベーションが不可欠ですが、いまの技術力から考えると、ここ10年、20年で十分な性能で安価な蓄電システムを開発するのはとても無理です」

火力発電のCO2排出

 東京工業大学特任教授の奈良林直氏が補う。

「日本では太陽光発電が可能な日照時間は、1日平均6時間程度。晴天率は50%ほどなので、太陽光発電の実質稼働率は12.5%にしかなりません。しかも電力シェアはわずか3%。これに水力や風力を加えて、再生可能エネルギーは14%で、残り約84%を火力発電に頼っている。しかし、火力発電はCO2を大量に排出し、最も環境にやさしくないわけです」

 原発の大半が稼働していない日本は、ヨーロッパ諸国との比較でもエコとはほど遠いという。

「日本は発電量1キロワット時当たりCO2を540グラム排出していますが、これは世界でも最悪レベル。ヨーロッパは平均311グラムで、中では日本と同様に原発を半分止め、石炭による火力発電に切り替えているドイツが、450グラムと多い。一方、電力の78%を原子力で補っているフランスは46グラム、49%を風力から生み出しているデンマークも174グラム。要は、声高にエコが叫ばれている日本こそが、エコではないんです」

 さらには、こうして排出されるCO2が、以前なら未曾有であった豪雨を頻繁にもたらす地球温暖化の元凶とされているのは、ご存じの通り。危険性が一顧だにされない太陽光発電、結果としてもたらされるCO2の増加と気候変動。わが国はもはや、人災を幾重にも上塗りしていると言っても、過言ではあるまい。
 では、どうすべきか。岡本教授は、

「太陽光発電が勝っている部分も、原子力発電が勝っている部分もあるので、両方を上手に使っていかなければいけません」

と、こう提言する。

「太陽光パネルも、悪質なケースがあるからすべて悪い、と結論づけるのは間違いで、きちんとやっている業者のほうが多い。原発もほとんどはまともで便利なものなのに、福島の事故で全部がダメだと思われてしまった。でも、一部だけを見てマルやバツをつけるのではなく、全部を見て判断すべきなのです」

 この世に不老長寿がないように、負の面がない策もエネルギーもない。だから太陽光にせよ、原子力にせよ、正と負のそれぞれを冷静に見極め、上手に利用し、規制すべきは厳しく規制する。人災を防ぐにはそれしかない。

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