第１１回全国原子力発電所立地議会サミット１日目

　２時、就寝。

　６時に起床し、大粒納豆、生卵、インスタントのあおさ味噌汁でご飯１杯の朝食をとる。

　身支度をしたのち、８時、柏崎駅に移動し、柏崎市議会の所属会派「決断と実行」のメンバーと合流。

　８時９分発の特急しらゆき１号に乗り、長岡駅で８時４８分発の上越新幹線「とき３１０号」に乗り換える。

　１０時２８分、東京駅に到着し、そのまま品川駅に移動し、諸雑務を済ませる。

　１１時２０分、「富士そば　品川店」（電話：03-6276-3857）に入り、「紅生姜入りちくわ天そば　４５０円」に「生卵　６０円を追加して昼食。
　紅生姜が弾力ある竹輪の穴にこれでもかと挿入されており、竹輪の気持ちを男性的に考えると痛そう？である。

　１２時、品川プリンスホテルに移動し、アネックス２階の「品川キッチン」（電話：03-3440-1111）にて、「バニラソフトクリーム　３８０円」にソフトクリームオプションの「スプリンクルレインボー　５０円」かけたもので、デザートタイム。
　昭和生まれとしては、トッピングに「ドンパッチ」のようなパチパチ系がほしいところである。

　１３時から「第１１回全国原子力発電所立地議会サミット　これからの日本のエネルギー政策と原子力のあり方～原子力発電と立地自治体の方向性～」（主催：全国原子力発電所立地市町村議会議長会）に出席する。
　柏崎市議会の提唱で始まったこの会も１１回目（２年に1回なので、２１年）となり、今回の参加者は約４４０名。

＊前回の第１０回全国原子力発電所立地議会サミットは平成２８年１１月１０日、１１日

　２１年ぶりに会長として檀上に上った柏崎市議会・丸山敏彦議長による主催者挨拶、実行委員長である鹿児島県薩摩川内市議会議長のあとの来賓挨拶は、経済産業大臣政務官である自民党・滝波宏文参議院議員、文部科学省大臣代理・研究開発局原子力課長、内閣府（原子力防災）大臣官房審議官、原子力規制庁長官代理・総務課広報室長、全国原子力発電所所在市町村協議会・福井県敦賀市長であった。
　政党からの出席は、自民党から高木毅衆議院議員、小鑓隆史参議院議員、公明党から平木大作参議院議員、立憲民主党からは真山勇一参議院議員、国民民主党からは田名部匡代参議院議員、共産党からは笠井亮衆議院議員、日本維新の会からは石井苗子参議院議員の７名。

　１３時５０分からの基調講演は、経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官・小澤典明氏による講演「エネルギー基本計画と原子力発電」で、主な内容は以下の通り。

１．過去：歴史
・エネルギーの選択、５度目の選択
　６０年代　第１の選択　石油革命と石油シフト
　　　　　　国内石炭から石油へ
　７０年代　第２の選択　石油危機と脱石油
　　　　　　ＬＮＧ、原子力、石炭、省エネ
　９０年代　第３の選択　京都議定書と低炭素化
　　　　　　原子力・ガスへのシフト
　２０１１年～　第４の選択　東日本大震災と１Ｆ事故
　　　　　　原子力依存度低減
　　　　　　再エという選択肢の登場
　２０３０年～　第５の選択　パリ協定５０年目標
　　　　　　エネルギー転換
　　　　　　脱炭素化への挑戦
　　　　　　すべての選択肢の可能性追求
・３０年、ミックス必達、まずは低炭素化社会を実現
・５０年、主要国は「単一目標＊再エネ一本化」ではなく、「おおらかな目標＋全方位対応」

２．未来：情勢変化
＜１０の情勢変化＞
・再エネ価格　日本の外では４０円／ｋＷｈ→１０円／ｋＷｈ
・自動車産業　ＥＶ化競争が激化
・原油価格　１００ドル→５０ドル
・原子力　脱原子力を宣言した国がある一方、多くの国が原子力を活用
・電力投資　全面自由化と再エネ拡大、投資環境に新たな課題
・パリ協定　米国離脱も世界の脱炭素トレンドは変わらず
・エネルギー市場　拡大する世界のエネルギー・電力市場
・産業・企業　中国国営企業の台頭、欧米ではエネルギー企業のＭ＆Ａが進展
・金融　金融プレイヤーの存在感の高まり
・地政学　世界全域での地政学上の緊張の高まり
＜再エネもガスも完璧なエネルギーではない＞
　技術の勝者は未だ決まらず

３．現在：２０５０年、日本の選択と提案
＜エネルギー転換イニシアチブ＞
・野心的複線型シナリオ
　再エネ主力化で原発依存度低減
　その中で全選択肢の可能性を追求
・科学的レビューメカニズム
　最新の技術と情勢を見てエネルギー選択の重点を決定
・包摂的な総力戦
　世界、金融、産業と同調して実行

４．対話と実行

　１５時１０分から５つの分科会に分かれての議論となり、今回は第１分科会「原子力政策と地域振興」（座長：静岡県御前崎市議長、佐賀県玄海町議長）を選択した。
　事前に私が提出した１００文字コメントは次の通り。

「再エネを否定するわけではないが、現在のまま２０３０年度までＦＩＴを続けた場合、その累計費用は５９兆円、うち４４兆円が国民負担となる。安全に動かせる原子力発電所は再稼働し、国富の流出を避けるべきである。」

　この第１分科会の論点は、

（１）原子力発電の評価と今後の方向性
（２）立地自治体における原発関連財源と地域振興策
（３）原子力を支える次世代の人材確保策の推進

となっており、一人一回は発言するというルールがあり、さらに柏崎市議会としては柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会を通じて、各分科会で論点を踏まえた上での議論をしてほしいとのお願いを各議員に行った。
　第１分科会での主な私の意見は次の通り。

「第５次エネルギー基本計画について、２０３０年に向けての原子力発電が電源構成２０～２４％であれば、いくら再稼働しようにも新規増設・リプレイスは明記すべきであったかと思う。そうでなければ、将来的な原子力を支える人材はでてこないうえ、そもそも学生が原子力工学を選ばない。見通しとして書くべきであった。これは再生可能エネルギーも同様で電源構成２２～２４％を実現するためには蓄電技術、例えばリチウム電池の技術開発などでブレイクスルーがなければ、コストも下がらない。基調講演でもあったように、それぞれの技術開発を待ちながら、ベストな解を求めていくということであるものの、原子炉の技術開発とリチウム電池の技術開発ではスピードがまったく違う。そういった不整合の部分を、原子力発電への賛成、反対を超えて議論すべきではないか。」

「原子力を支える次世代の人材確保策の推進について、意見を述べたい。結論からいくと、２つの側面を分けて考えるべきである。一つは原子力分野での研究者・技術者の育成、もう一つは立地自治体の地域振興としての次世代人材の育成。
　原子力分野での研究者・技術者の育成に関しては、原子力発電への賛成・反対関係なく、使用済み核燃料の処理をはじめ、無くしてはならない核技術のために必要。大学がつぶれる時代であるが、国が資金も含めて支えるべきであろうと思う。ちなみに、このまま再稼働が進まないと、原子炉の運転経験のある人材がリタイヤしていってしまう上、新規増設・リプレイスがなければ建設、試運転から営業運転開始までの一貫を経験した人材もいなくなる。
　立地自治体の地域振興としての次世代人材の育成は、お隣の国・台湾の第二原子力発電所（第二核能發電廠）の事例があるが、時間があれば紹介したい。」

　１７時過ぎに分科会が終了し、マスコミの取材対応などで会場内をまわる。

　１８時３０分から交流懇親パーティとなり、ビールや赤ワインなど飲みつつ、他の議会のいわゆる原発反対派の方々との意見交換やベテラン議員との今後の国への陳情のやり方などで情報交換を行う。話ばかりで、ほとんど食べることができず・・・。しかし、反対派の人たちの考え方、電力技術をどう捉えているのかを知るには良い機会である。
　また、某町議会より台湾との交流、物産販売の相談も受けたので、手が空き次第、着手したい。

　２０時、会場をでて、電車で移動し、宿泊先の「スーパーホテルＬｏｈａｓ東京駅八重洲中央口」にチェックイン。

　２０時３０分から柏崎市議会の議員有志で「素材屋　東京駅前店」（電話：03-3231-7551）に行き、ハイボールを飲みつつ、串焼きや厚切りハムカツなどをつまみ、今後の議会運営や今回の全国原子力発電所立地議会サミットの成果をどう生かすか、などについて話し合う。

　２３時３０分、どうしてもシメを食べたくなり、「吉野家　東京駅八重洲通り店」（電話：03-3548-0944）に入って、「牛皿　３３０円」と「生ビール　３８０円」。
　やはり人手不足なのか、グローバル化なのか接客してくれた店員はミャンマー人とベトナム人の女性であった。

　２４時、ホテルに戻り、熱めのシャワーを浴びる。