再稼働した四国電力・伊方発電所の期待と不安

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、甘塩鮭、ほうれん草のおひたし、塩らっきょう、インスタントの根菜豚汁でご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎから打ち合わせや来週のイベント関係の準備のため、市内まわり。

　１２時、自宅に戻り、六つ切りの食パンをトーストし、佐渡バターを塗ったもの２枚、粗挽きソーセージ、茹で卵、低脂肪乳で昼食をとる。

　１３時から市内某所で打ち合わせ。

　１６時過ぎから「三井田孝欧後援会」看板の設置作業などを行う。作業中、知った顔の方が何人か通ったので、市政に関する意見も多々頂戴した。

　１８時、自宅に戻ったところで来客があり、相談を受ける。

　１９時３０分、刈羽村で母が購入した手作り蒟蒻、トマトとモッツアレラチーズのサラダ、ほうれん草ともやしのナムル、市販の皮を使い自宅で作ったニンニクたっぷりの焼き餃子、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　久々に食べ応えのある手作り蒟蒻を食べることができた。

　食後、事務所で事務仕事。来週には、なぜか私が関わっているとのの政治謀略（思い込み？）から、加藤武男前議長が私をメインの被告にした民事訴訟の第２回口頭弁論もあるので、その準備も行わなくてはならない。

　２３時３０分、熱めのシャワーを浴びたのち、録画しておいたテレビ番組を一気に観る。

　先月、再稼働をした四国電力・伊方発電所が送電を開始した（→８年前の伊方発電所視察報告）。再稼働での景気回復を『ロイター』が報じたが、同時に原子力関連財源に自治体が頼ってしまっている課題も書いている。
　これは我が柏崎市も同様であり、原子力関連財源がなければ柏崎市の予算は組めない状況にある。現実的には再稼働をしつつ、次の産業を手探りしていくしかない。
　原子力発電への賛成・反対のレベルの低い議論をやっている暇は柏崎市には、もうないのである。次の議会での一般質問では、きちんと柏崎市民の皆さんと一緒に考える材料になるような内容にしたいと思う。

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２０１８年１１月２日『ロイター』

　四国電力は、再稼動した伊方原子力発電所３号機の発送電を１０月３０日に開始した。東日本大震災から８年近くがたち、国内各地で原発が再稼動している。
　電力会社は専門知識を持つ弁護士を雇い、反対住民らによる訴訟で次々と勝訴している。ロイターは今年１０月、伊方町とその周辺の町で、町長やミカン農家、原発とともに暮らす人々に取材を行った。
　伊方原発から１５キロほど離れた八幡浜市で、シャッターが目立つ商店街にある寿司屋「すし光」は平日にもかかわらず、珍しく混んでいた。
　「ここはみんな原発賛成。そう書いてもいいよ」。飲み物を乗せたお盆を運びながら、女将の尾崎佐智代さんは言う。「お客さんのほとんどは原発関係者。この人は、原発で働く人をミニバンで運んでる」と、配膳しながらカウンターの客の１人をゼスチャーで指し示した。ビールを飲んでいる別の客に対しては「この人は建設会社だから、こっちも忙しいの」と紹介した。
　伊方原発の再稼動を控え、近所のホテルや旅館は、再稼動に携わる人たちで満室だった。

ー中略ー

＜交付金に頼る町＞
　原発産業の静かな復活は、伊方町のような地方の町で起こっている。ミカンの産地として知られる伊方町は、瀬戸内海と宇和海に囲まれた人口約９５００人ののどかな農村だ。
　町の歳入予算が約１００億円で、原発交付金等がその３割を占める。１９７４年以来、伊方町は総額１０１７億円もの交付金を受け取っている。道路、学校、病院、消防署、祭りに使う太鼓までもが交付金で賄われた。
　高門清彦町長はロイターのインタビューで、原発交付金に依存する町の現状について「原発以外にもう１本、もう２本柱を、地域として町として目指す柱を作り上げたい。それが一番の大きな課題だと思っている」と語った。
　伊方町と四国電力の相互依存関係の始まりは、半世紀ほど前にさかのぼる。中元清吉・元町長（９０）は、当時、町議会議員として原発の誘致に尽力した。自宅の壁には、当時の総理大臣から送られた、日本のエネルギー政策への貢献に対する感謝状が掲げてある。
「その当時は農業、漁業しかなかった。貧乏村で、財政再建団体とされ、町営事業もやれない状態。原発を誘致して財政の再建をしなければ、町の発展はできないような状態だった」と話す。
　福島原発事故を受け、四国電力は住民に安全性を訴えるキャンペーンを行った。青いユニフォーム姿の社員が、住民の家を１軒１軒回り、伊方原発の安全性を説明した。
　ミカン農家を営む須加成人氏（５４）は「何らかの事故が起きて福島みたいなことになったら、１２５年間かけて作ってきた産地が一瞬にしてだめになる」と不安を訴える。
　住民の多くにとって、原発は生活の一部だ。大森裕志氏（４３）は今年の夏、子どもをつれてよく四国電力の「伊方ビジターズハウス」に通った。この施設は原発のＰＲと同時に、無料の絵画教室など、住民への様々なサービスを提供している。
　最近、ビジターズハウスでは、来客にバーチャルリアリティ（ＶＲ）ヘッドセットを提供し始めた。ヘッドセットをかぶると、３Ｄ映像で映し出された伊方原発の上空をバーチャルに飛ぶことができる。しかし、ある週末に訪れてみるとビジターズハウスは閑散としていた。
　伊方町は、今後２０年間に人口が５０００人まで減少すると見込まれている。高門町長は、原発に替わる産業を探すべく葛藤している。
　今年になって全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）にも参加した。全原協は政府に対し、原発の新増設や建て替えに関する方針を明確にすることを求めている。
「人口はどんどん減っている。人口減少のカーブを少しでも和らげるのが一番の課題」ｰｰそう高門町長は話した。