EUで電気代が一番高いドイツ
笑っていられない「再エネ賦課金」
2時、就寝。
7時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、厚切りベーコン、トマトサラダ、えのきと豆腐の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。
9時過ぎから東長浜町の事務所での打ち合わせ。
13時10分、若い世代の皆さんと「らぁ麺 てっぺん」(電話:0257-32-7678)に移動し、「塩ちゃあ麺 900円」で昼食をとる。
食べ終わる寸前にスープに残った岩海苔を前歯につけて、「お歯黒」。忙しさで意味不明な行動が多くなった・・・。
14時から市内をまわる。
18時、東長浜町の事務所に戻って、打ち合わせや諸雑務を行う。
21時20分、自宅に戻り、おでん(大根、餅入り袋、人参、牛蒡巻き、はんぺん、卵、ウインナー巻き)、小粒納豆と梅肉の和えもの、野沢菜、ビール500ml3本で夕食をとる。
かなり甘い大根であり、溶いたばかりの粉辛子をたっぷりつけて楽しむ。ビールよりは日本酒の方が良かったかと反省。
23時、熱めのシャワーを浴びたのち、録画しておいたテレビ番組を一気に観る。
色々な方にお会いするなか、消費税アップについての考えを聞かれた。私自身は現時点での消費税アップは延期すべきという考えである。
それよりも、電気料金に含まれ、段々と上がっていく「再エネ賦課金」の方が気になっている。
再生可能エネルギー政策の先進国として取り上げられることが多いドイツであるが、既に電気料金はEUで一番高くなり、産業にも響いてきている。当然、電気料金が上がり続ければ、雇用にも関係してくる。現実的な選択を国民としても考える時期である。
2019年2月8日『現代ビジネス』
電気代EU第1位・・・!
ドイツの「エネルギー転換」こんなに矛盾だらけ
川口 マーン 惠美
ガス火力の微妙な立場
ドイツ南部のバイエルン州(州都はミュンヘン)のイルシングという場所に、ガス火力発電所がある。ドイツの電力大手E.onの子会社、Uniper社の発電所だ。Uniperは、再エネ以外の発電部門を担っている。
イルシングでは、4、5号機が最新鋭。2010年に完成した5号機は、定格出力84.6万kw、熱効率が59.7%。4号機は2011年に完成。定格出力56.1万kwで、熱効率は60.4%。こちらは、Uniperの他、N-ERGIE、Mainova、ENTEGAの3社も出資している。
ガス火力は、立ち上がりが早い。変動が大きい太陽光や風力電気を補うには、理想的な電源といえる。しかも石炭・褐炭火力に比べると、CO2の排出がずっと少ない。イルシング4、5号機は、両方ともコンバインドサイクル発電といって、ガスを燃やして発電をした時に出る蒸気で、もう一度発電をする、世界で一番効率の良いハイテク火力の一つだ。
ところが、この世界に誇るmade in Germanyの新鋭火力が、2013年以後、待機させられたまま、あまり動いていない。イルシング5号機は、2010年は4758時間、2011年は4702時間稼働していたが、2013年にはたったの680時間しか動かなかった。もちろん、これでは儲からない。
株式会社がコスト割れの商売を続けられるはずはなく、E.on社(Uniperの前身)は2012年より新鋭機の廃止を申請していた。ところが、国の系統(ネットワーク)庁が廃止を認めず、待機させられている。
なぜ、こんなことになっているのか?
ドイツの法律では、再エネは発電した電気の全量が買い取られ、優先的に市場に入れられることになっている。需要があってもなくても買い取ってもらえるのだから、日が照って風が吹くと、電気は市場で供給過剰となる。
しかし、その市場はというと自由市場なので、供給過剰になった電気の値段は自由経済の法則通り暴落する。再エネ発電者は、固定価格で買い取ってもらっているので、暴落しても痛くも痒くもないが、他の電源の発電者が、その市場で再エネと価格で競うことは難しい。
そもそも競争の条件がフェアではない。とりわけガスは石炭・褐炭よりも原価がずっと高いので、出番はなかなか回ってこない。
しかし、周知のように、ドイツでは2022年には原発はすべて止まる予定だし、今年1月末に決まったところによると、石炭・褐炭火力も2038年で廃止にするつもりだ。つまり、将来、太陽が照らず、風力がないとき、頼りになるのは、まもなくガス火力しかなくなる。
だから、イルシングの4、5号機は、出番がなくても補欠バンクに座らされたまま、退場が許されないわけだ。裁判に訴えてもダメで、Uniperにすれば、「だったら、待機の補償費をもっと値上げしろ」といったところだが、目下のところ膠着状態だ。
電気代がまた上がる
ところが今年の1月、びっくりニュースが出た。イルシング6号機(30万kW)が建設されるそうだ。投資するのはまたUniper社で2022年の運転開始予定。
4、5号機がなかなか動かせずに待機しているというのに、なぜ、同じところにまた新しいガス火力を作るのか? しかも、電気が不足した際の、稼働の優先順序は4、5機が先だというから、新設の6号機には本当に出番が回ってくるのか。一瞬、皆、何が何だかわからなくなってしまった。
ただ、その理由は意外と簡単のようだ。2022年に同州最後の原発イザール1、2号機が止まれば、年間約300億kWhの電気が消える。もちろん、さらに再エネも増やしていくらしいが、それでもおそらく電気が足りなくなる。
元はと言えば、北部ドイツで大量に余っている風力電気を南部に持ってくるという計画だったが、建設予定の7670kmのうち、現在、運開しているのはたったの950kmなので、それも2022年までにはとても間に合わない。
つまり、系統庁の考えでは、2022年からは、現在、待機ばかりさせられている4、5号機は出番が増える。それどころか、お天気の悪いときには、それでも足りなくなる。そこで、いざという時のためのガス発電所の新設を必要とみなしたらしい。
ただ、一方で再エネも増やすわけだから、お天気の良いときには、そちらが一斉に発電し、ガスを絞らなければならなくなる事情は変わらない。しかも、6号機はUniper社に欠損が出ない条件になっているらしいし、ドイツの法律では、その建設費も、のちに発電所に支払われる待機費用も、すべて「再エネ賦課金」として消費者の電気代に乗せて良いことになっている。ドイツのエネルギー政策は無駄と矛盾に満ちている。
このニュースでついに堪忍袋の尾が切れたのが、5号機に25.2%投資しているN-ERGIE社のCEOヨゼフ・ハスラー氏。
「ドイツは、いい加減に中央集権的な計画経済をやめて、市場経済に基づくエネルギー政策に立ち戻るべきだ! 高い投資の果てに廃墟だけが残るという間違ったエネルギー政策の犠牲者は、高い電気代を払わされている国民ではないか!」
ドイツの電気代はすでに高い。2017年には、ついにデンマークと並んでEUで第1位となった(30.5セント/kwh)。デンマークは物価水準の非常に高い国なので、そこの電気代と並ぶということは、ドイツ国民にとっては、電気代だけが突出して高いということになる。
しかし、エネルギー転換にかかる費用は、「再エネ賦課金」としてすべて国民の電気代に乗せて良いことになっているのだから、このままいけば、電気代はこれからもまだ上がる。そのうち、国民生活に支障が出始めてもおかしくない。
<以下、略>
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