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2019年2月 4日 (月)

仙台市、不妊治療休暇制度を創設
不妊治療の離職問題

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、粗挽きソーセージ、オータムポエムのおひたし、もやしの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 9時過ぎから市内まわり。

Dsc_0003 11時、自民党柏崎支部に移動し、拡大役員会議に出席する。
 主な協議事項は、平成30年度決算、平成31年度予算、そして今月16日に実施する自民党柏崎支部平成31年新春総会についてである。
 昨年末に顧問である丸山敏彦議長が急逝されたので、冒頭に黙祷を行う等の進行を協議する。

 会議終了後も寿司、お茶で昼食をとったのち、諸雑務。

 14時から市内をまわる。

 18時、東長浜町の事務所に行き、打ち合わせや資料の整理を行う。

Dsc_0005 21時、自宅に戻り、某スーパーで半額になっていた「国産米使用 激安鮭のっけのり弁 298円」、小粒納豆となめ茸の和えもの、べったら漬け、ビール500ml3本で夕食をとる。鰹節が敷き詰められ、海苔が載せられたご飯が意外にもビールのつまみに良い。

 22時30分、熱めのシャワーを浴びたのち、事務所で事務仕事。

Ninshin_couple_yes これまで女性の不妊治療のみならず、積極的に男性不妊治療にも補助すべきとの提案や政治運動をしてきたが、実際に治療に入った場合の仕事との両立については課題であった。
 まだ一部の行政機関であるが、不妊治療の休暇を創設する動きがでてきた。まずは行政が率先して雰囲気を作ってほしいと思う。


平成31年2月3日『新潟日報』

不妊治療で休暇を創設
仙台市、19年度から

 仙台市は2019年度から、市職員が不妊治療を受けるための休暇を取れる制度を創設する。最長6ヵ月間、男女とも取得可能で年齢制限も設けない。治療と仕事の両立に悩む人が多い中、職員が働き続けられる環境を整え、離職を防ぐ狙い。同様の制度は福島県南相馬市、静岡県島田市、鳥取市、熊本市などが導入、広がりをみせている。
 仙台市労務課によると、制度の対象は市の正職員で、医師の診断書と治療計画の提出を求める。休暇期間は無給だが、治療のペースに合わせて分割して取得できるほか、時間単位で取得し時短勤務のような形で働くこともできる。
 治療を周囲に知られたくないという心情にも配慮し、以前からある介護休暇と併せ名称を「家庭支援休暇」とする。
 不妊治療は精神的・体力的に負担が重く、頻繁な通院も必要となる。
厚生労働省が昨年3月に公表した、働く男女を対象にした調査結果では、治療経験者は13% 、うち仕事と両立できず離職した人は16%に上る。また、女性の問題と思われがちだが、男性が治療を受けるケースも少なくない。
 市は、晩婚化や女性のキャリアアップが進めば、こうした支援のニーズが高まると判断。「職員の一生に関わる問題ということはもちろん、市としても優秀な人材の離職は痛手だ。出産後は育児支援制度もあるので、長く働き続けてほしい」とする。

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