原子力発電所テロ対策のため玄海原発２号機廃炉

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、厚切りベーコン焼き、ピーマンの油炒め、野沢菜、えのきと油揚げの味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎから市内まわり。

　１２時３０分、車中にて、コンビニで購入した納豆巻き、レタスサンドイッチ、野菜ジュースで昼食をとる。

　１３時からも市内をまわる。

　１７時、東長浜町の事務所に行き、諸雑務。

　２０時から市内某所で会合に出席し、市政や県政に関する意見を交換する。

　２１時過ぎ、「大衆食堂えいらく」（電話：0257-22-4300）に移動し、熱い肉汁がでてくる餃子をビールで楽しんだのち、「塩バターチャーシューメン　１３００円」で夕食。
　バターの大きさが魅力？である。

　２２時３０分、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。

　２３時から事務所で事務仕事。

　原子力発電所へのテロ対策については、現在、新規制基準では電力会社自身が相当な対策をし、警察力での対応となっている。
　九州電力の玄海原子力発電所では、出力の小さい２号機のためにテロ対応拠点施設を作ろうとした場合、用地が足りなくなることもあり、廃炉を決定したという。
　テロ対策のための選択としては正しい。しかし、私自身は核施設である以上、防護の観点からは自衛隊が必要であると、常々、柏崎市議会における一般質問の冒頭に発言してきた。電力会社による施設整備に加え、自衛隊の配備も国として対応すべきと思う。

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平成３１年２月１３日『毎日新聞』

玄海原発２号機廃炉
テロ対応拠点の用地確保が困難

　九州電力は１３日、玄海原発２号機（佐賀県玄海町）を廃炉にすると発表した。テロ対応拠点施設を新設する用地の確保が困難なことが主因。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準を満たす安全対策費が膨らみ、採算が見込めないことも影響したとみられる。原発事故後、東電以外で廃炉を決めた原発は７原発１１基目となる。
　池辺和弘社長は同日午後、佐賀県と玄海町、同県唐津市を訪れて廃炉決定を報告した。佐賀県の山口祥義知事は３０年程度かかるとみられる廃炉作業に触れ「（廃炉決定で２号機の）核燃料や放射性物質が直ちになくなるというものではなく、安全対策に万全を期してもらいたい」と応じた。
　２号機は１９８１年３月に運転を始め、東日本大震災前の２０１１年１月から定期検査に入ったまま運転を停止している。２１年３月に原則４０年の運転期限を迎える。
　九電は１８年の玄海３、４号機再稼働後、２号機の存廃を判断する本格的な検討を始めた。原発は原子力規制委員会の認可が下りれば、最長２０年の運転延長が可能となる。そこで運転延長した場合の採算性を検討した結果、２号機の発電出力が５５．９万キロワットと小さく、可搬型ポンプ車の設置や火山対策といった多額の安全対策費をかけても採算が見込めないと判明。九電は安全対策費を「競争上重要な数字」として公表していないが、九電が再稼働した原発４基の安全対策費は合計で１兆円近くに上ることから、２号機で２０００億円規模になるとみられる。
　一方、規制委の審査を経て３、４号機に新設するテロ対応拠点施設の規模が固まっており、九電は同規模の施設を２号機に建設する場合、用地が足りないと判断した。
　九電は玄海２号機の廃炉費用として３６５億円を見積もっている。既に３１６億円を引き当てているが、今後の規制委の審査次第で金額が上ぶれする可能性もある。