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2019年2月13日 (水)

原子力発電所テロ対策のため玄海原発2号機廃炉

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、厚切りベーコン焼き、ピーマンの油炒め、野沢菜、えのきと油揚げの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 9時過ぎから市内まわり。

 12時30分、車中にて、コンビニで購入した納豆巻き、レタスサンドイッチ、野菜ジュースで昼食をとる。

 13時からも市内をまわる。

 17時、東長浜町の事務所に行き、諸雑務。

 20時から市内某所で会合に出席し、市政や県政に関する意見を交換する。

 21時過ぎ、「大衆食堂えいらく」(電話:0257-22-4300)に移動し、熱い肉汁がでてくる餃子をビールで楽しんだのち、「塩バターチャーシューメン 1300円」で夕食。
 バターの大きさが魅力?である。

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 22時30分、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。

 23時から事務所で事務仕事。

 原子力発電所へのテロ対策については、現在、新規制基準では電力会社自身が相当な対策をし、警察力での対応となっている。
 九州電力の玄海原子力発電所では、出力の小さい2号機のためにテロ対応拠点施設を作ろうとした場合、用地が足りなくなることもあり、廃炉を決定したという。
 テロ対策のための選択としては正しい。しかし、私自身は核施設である以上、防護の観点からは自衛隊が必要であると、常々、柏崎市議会における一般質問の冒頭に発言してきた。電力会社による施設整備に加え、自衛隊の配備も国として対応すべきと思う。

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平成31年2月13日『毎日新聞』

玄海原発2号機廃炉
テロ対応拠点の用地確保が困難

 九州電力は13日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町)を廃炉にすると発表した。テロ対応拠点施設を新設する用地の確保が困難なことが主因。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たす安全対策費が膨らみ、採算が見込めないことも影響したとみられる。原発事故後、東電以外で廃炉を決めた原発は7原発11基目となる。
 池辺和弘社長は同日午後、佐賀県と玄海町、同県唐津市を訪れて廃炉決定を報告した。佐賀県の山口祥義知事は30年程度かかるとみられる廃炉作業に触れ「(廃炉決定で2号機の)核燃料や放射性物質が直ちになくなるというものではなく、安全対策に万全を期してもらいたい」と応じた。
 2号機は1981年3月に運転を始め、東日本大震災前の2011年1月から定期検査に入ったまま運転を停止している。21年3月に原則40年の運転期限を迎える。
 九電は18年の玄海3、4号機再稼働後、2号機の存廃を判断する本格的な検討を始めた。原発は原子力規制委員会の認可が下りれば、最長20年の運転延長が可能となる。そこで運転延長した場合の採算性を検討した結果、2号機の発電出力が55.9万キロワットと小さく、可搬型ポンプ車の設置や火山対策といった多額の安全対策費をかけても採算が見込めないと判明。九電は安全対策費を「競争上重要な数字」として公表していないが、九電が再稼働した原発4基の安全対策費は合計で1兆円近くに上ることから、2号機で2000億円規模になるとみられる。
 一方、規制委の審査を経て3、4号機に新設するテロ対応拠点施設の規模が固まっており、九電は同規模の施設を2号機に建設する場合、用地が足りないと判断した。
 九電は玄海2号機の廃炉費用として365億円を見積もっている。既に316億円を引き当てているが、今後の規制委の審査次第で金額が上ぶれする可能性もある。

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